国交省、不正車検でトヨタ系列販売会社7店舗に行政処分 4店舗で文書警告と口頭注意

　国土交通省は10月20日、不正車検を行なっていたトヨタ自動車系列の販売会社11店舗に対し、各地方運輸局などが7店舗で行政処分、4店舗で文書警告または口頭注意を行なったと発表した。

　260台の違反が発覚したネッツトヨタ山梨 本社セイリア店に対しては、関東運輸局が指定自動車整備事業の指定取消処分を行なったほか、6店舗で指定自動車整備事業者が車検時の基準適合性を証する「保安基準適合証」の交付を停止する「交付停止」とした。そのほかの4店舗については、行政処分に至らない軽微な違反のため、文書警告または口頭注意とした。

　これは、不正車検を行なったトヨタモビリティ東京 レクサス高輪に対し、関東運輸局が指定自動車整備事業の指定の取消処分を行なったことを発端に、トヨタ自動車から国土交通省 自動車局に、全国の系列販売会社全店舗に対する総点検の結果、レクサス高輪を含む12店舗における違反が発覚したことについて報告があった件に対する処分となる。

11店舗に対する行政処分等

1：ネッツトヨタ山梨 本社セイリア店（260台）：指定取消（関東運輸局）
2：トヨタモビリティ東京 江戸川瑞江店（5台）：交付停止45日（関東運輸局）
3：トヨタカローラ山口 安岡店（10台）：交付停止70日（中国運輸局）
4：広島トヨタ自動車 広店（8台）：交付停止65日（中国運輸局）
5：鳥取トヨペット 米子店（519台）：交付停止50日（中国運輸局）
6：トヨタカローラ愛媛 （1台）：交付停止25日（四国運輸局）
7：沖縄トヨタ自動車 宮古支店（2台）：交付停止20日（沖縄総合事務局）

　交付停止の店舗では、交付停止期間中は車検業務ができない。そのほかの4店舗については、行政処分に至らない軽微な違反のため、文書警告または口頭注意とした。