ホンダと三菱商事、バッテリモニタリング機能の高度化やエネルギーマネジメントなどの事業化検討の覚書を締結

バッテリのライフタイムマネジメント事業に関するイメージ

　本田技研工業と三菱商事は10月12日、脱炭素社会におけるEV（電気自動車）の普及拡大を見据え、両社の強みを活かしたサステナブルなビジネスモデルの構築に向けて、日本における事業化検討の覚書を締結したと発表した。

　今後、EVとその車載バッテリを通じたユーザーの利用価値向上を目指し、以下の事業化について協議していく。

　具体的には「バッテリのライフタイムマネジメント事業」として、ホンダから2024年に順次発売予定としている軽EVに搭載されるバッテリを対象に、バッテリモニタリング機能を高度化し、車載用から定置用への転用を通じてライフタイムマネジメントを行なうバッテリ価値最大化への取り組みを実施。

　また、「スマート充電・V2Gを通じたエネルギーマネジメント事業」として、先進の制御技術によりEVユーザーの電力コストを最適化。電力の需給に合わせてEVの充電タイミングを自動制御する仕組みとなるスマート充電や、電力網からEVへの充電だけでなくEVに蓄えられた電力を電力網に供給する技術のV2G（Vehicle to Grid）サービス、グリーン電力を提供していく。

　今回の発表について、本田技研工業 取締役 代表執行役社長 三部敏宏氏は「Hondaは今後、本格的なEVの普及拡大期に向け、車両の販売だけでなく、バッテリをエネルギー源として活用するエネルギーマネジメント、希少資源を多く含む車載用バッテリのリユース・リパーパスを含むリソースサーキュレーションの実現に積極的に取り組んでいきます。今回の日本の軽EVにおける三菱商事との取り組みを皮切りに、各地域のマーケット特性に合わせ、さまざまなパートナーと共に長期視点でのカスタマーバリューの最大化とサステナブルな事業基盤の構築を目指していきます」とコメント。

　また、三菱商事 代表取締役社長 中西勝也氏は「三菱商事はCASE/MaaS/カーボンニュートラルといった世界的な潮流に伴い、モビリティとエネルギー/サービス・データといった異なる産業セクターの融合が不可逆的に進展する中で、電動化と脱炭素化の両立に向けた新たなビジネスモデル構築を目指し、産業横断的な新たなサービスの創出等に取り組んでまいります」とコメントしている。

スマート充電・V2Gを通じたエネルギーマネジメント事業に関するイメージ