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マツダ、国内事業におけるCO2排出量削減計画を公表アンモニア専焼や次世代バイオ燃料の導入で2030年までに69％削減

編集部：塩谷公邦

2023年12月14日 11:30

2023年12月14日発表

マツダは2030年までにCO2排出量69％削減（2013年度比）を目指すと発表した

カーボンニュートラル実現に向けた中間目標とロードマップを具体化

　マツダは12月14日、2050年のサプライチェーン全体におけるカーボンニュートラル（以下、CN）に向け、2035年にグローバル自社工場でのCNを実現するため、グローバルでの二酸化炭素（CO2）排出量の約75％を占める国内の自社工場と事業所における中間目標およびロードマップを開示。中間目標として2030年度にCO2排出量を、2013年度比で69％削減することを目指すと発表した。

　マツダは「2030経営方針」にて主要施策の1つとしてCNに向けた取り組みを掲げ、グローバル自社工場のCN実現に向けて、「省エネルギーの取り組み」「再生可能エネルギーの導入」「CN燃料の導入等」の三本柱を推進しているが、今回はCN実現への効果が高いとのことで、国内の自社工場と事業所におけるロードマップや各柱の取り組みを具体化したとしている。

省エネルギーの取り組み

　省エネルギーの取り組みでは、設備投資判断の基準にインターナルカーボンプライシングを導入することで、将来の炭素価格を考慮しつつ、CO2排出量削減の効果が高い施策への投資を加速させるという。また、これまで実施している生産およびインフラ領域と間接部門を含めた全社領域での取り組み、設備の高効率化、技術革新についても引き続き推進。

再生可能エネルギーの導入

　再生可能エネルギーの導入については、本社工場宇品地区（広島県広島市）にあるMCMエネルギーサービスの発電設備の燃料を、石炭からアンモニア専焼に燃料転換を行なうとともに、各拠点における地域と連携したコーポレートPPAの活用や、電力会社から再生可能エネルギーなど非化石電源由来電力の購入を推進。これらの施策で2030年度時点での非化石電気使用率は75％になる計画としている。

CN燃料の導入等

　CN燃料の導入等の領域では、社内輸送などで使用する車両の燃料を軽油から次世代バイオ燃料などへの転換を推進。また、燃料転換が困難とされるエネルギー源については、中国地域をはじめとする地域のCO2吸収を促進する森林保全や再造林などの「J-クレジット」を活用。

取り組み内容

　今回の発表にあたり、取締役専務執行役員（品質・購買・生産・物流・カーボンニュートラル統括、コスト革新統括補佐）の向井武司氏は、「マツダは、自動車製造業の中核的責務として、クルマの“つくる・はこぶ・つかう・もどす”それぞれの過程におけるCO2排出量削減と地球温暖化抑制に貢献するCNの取り組みを着実かつ計画通りに進捗させています。三本柱の取り組みを通じて、2035年のグローバル自社工場でのCN、さらには2050年のサプライチェーン全体でのCNに向けた挑戦を進め、豊かで美しい地球と永続的に共存できる未来の実現を目指します」と述べている。

　また、海外工場でのCN実現については、国内での取り組みをモデルに各地域での最適なアプローチを検討しながら実施するとしている。さらに、CN電力推進部会や、ひろしま自動車産学官連携推進会議など、地域との連携を通じて、2035年のグローバル自社工場でのCN達成に挑戦するとしている。