トヨタ・モビリティ基金「タテシナ会議」分科会総会を開催 交通事故死傷者ゼロを目指す活動で連携強化を確認

　トヨタ・モビリティ基金（以下「TMF」：Toyota Mobility Foundation）は12月18日、交通事故死傷者ゼロを目指す活動「タテシナ会議」の分科会総会を12月15日に開催、参画メンバーが一堂に会し、クルマ・人・交通インフラの三側面からの活動が本格化し、一層の連携強化を確認したことを明らかにした。

「タテシナ会議」は、毎年、交通安全に祈りを捧げる蓼科山聖光寺夏季大祭において自動車や関係する業界のトップ役員が一堂に会すことを受け、交通事故死傷者ゼロの実現に向けて思いを共有し、協働するための場として2019年に初開催された。

　2023年7月には、具体的な取り組みを進めるために、まずは児童や高齢者など交通弱者への支援や自転車・二輪車が絡む事故、海外での事故などの課題に焦点を当て、「データ活用・危険地点見える化」「高齢者安全運転支援」「新しい児童への啓発」「自転車・二輪」「海外」といった5つの分科会で活動を開始した。

　同会は発足以来、「交通事故死傷者ゼロの実現時期を少しでも早めること」を目標に掲げ、現在までに35の企業から約140名が参画。12月15日に実施された総会では、参画メンバーが一堂に会し、各活動の進捗確認や分科会間での知見の共有が行なわれた。

「データ活用・危険地点見える化」の分科会では、車両、スマホ、事故情報、インフラからのデータ、住民目線のヒヤリハット情報等の融合による、精度の高いリスク評価モデル構築に着手。まずは年度内に、愛知県豊田市を事例にデータ融合による効果検証を予定し、福岡県宮若市においては、地域との協業による住民参加型データ活用の実証実験を企画するなど、各分科会においてクルマ・人・交通インフラの三側面から、政府・自治体や関係機関とも連携を図り、活動を推進していくことが確認された。

　そのほか、沖縄県警察本部による、TMFやパートナー各社と連携協定を結んでレンタカーを含む一般車両の交通事故削減に取り組みについてなど、外部活動事例から学ぶ機会も設けられた。今後の活動内容については、2024年夏の「タテシナ会議」を始め、適宜、公表予定としている。