トヨタ・モビリティ基金、車両データなどを用いて事故防止・観光促進・渋滞緩和を推進 産官学連携で活動

トヨタ自動車が開発した車載マルチメディア

　トヨタ・モビリティ基金（TMF：Toyota Mobility Foundation）は3月18日、警察の事故データと車両データを融合して事故の未然防止につながる手法の開発を進めるととともに、車載アプリによるレンタカーの事故削減・観光の振興・渋滞緩和に向けた取り組みに関して効果が出ていると明らかにした。

　TMFは2023年2月の沖縄県警察本部との連携協定締結以降、トヨタレンタリース沖縄、矢崎総業、JTB、トヨタ自動車、琉球大学、東京大学大学院工学系研究科とともに、産官学で警察の事故データ、車両データ（乗用車・商用車）および、レンタカーの車載アプリによる分析を実施。現在、それぞれのデータを持ち寄り、危険地点の特定、事故原因の究明、対策の立案、対策効果の検証などの諸施策を推進し、事故の未然防止につながる手法の開発を進めている。

連携協定締結メンバー

　具体的には、インフラ対策への進展として、警察事故データと車両データ（矢崎総業・トヨタ自動車）を連携した多角的な分析により、危険箇所の特定を行ない、各行政機関と連携した道路対策に反映させる取り組みを実施。交通事故との相関性の高い急ブレーキ情報を活用した道路対策を、宜野湾市、西原町、那覇港管理組合と連携して行なっているほか、通学路対策として、速度超過を伴い抜け道として利用されている箇所の対策を名護市と行なっている。さらに、事故データと車両データを組み合わせて、沖縄で事故の多い道路形状である左折フリーレーンのリスク要因を推定するといった取り組みも進められている。

　また、専用タブレットによる運転行動の変化や、車載アプリによるレンタカーの事故削減・観光の振興・渋滞緩和に向けた取り組みも引き続き実施されており、専用タブレット（矢崎総業製）を搭載した車両は、実証期間をとおして事故の削減効果が認められ、外国人で55％、日本人で38％の事故件数が減少。車両データの解析においても、急加速、急ブレーキともに改善がみられ、事故件数の減少を裏付ける結果となっている。

事故の削減効果と危険挙動の削減効果

　加えて、美ら海水族館に行く予定のレンタカー観光客に対して、車載ナビとは異なるルートにあるおすすめの立ち寄りスポットを貸出時や停車時に案内することで、新たな施設への訪問に結び付き、隠れた観光目的地の訴求や渋滞緩和に寄与しているとのこと。

車載タブレット用アプリ「スマイルくん」がおすすめスポットを案内

おすすめされたスポットの訪問数が増加

　今後、活動を沖縄の言葉で「一緒に（ゆい）」「取り組む・助け合う（まわる、まーる）」の理念を掲げて、「沖縄ゆいまーるプロジェクト」と命名。交通事故削減や観光振興といった地域課題解決を目指してさらなる取り組みを推進していくとした。

　まずは、専用タブレット搭載車両を当初の20台から50台に拡充するとともに、今回新たにトヨタの開発による車載マルチメディアを活用した運転診断・注意喚起を行なえる車両も追加して、ドライバーの行動変容状況の確認を拡充していく。

専用タブレットの搭載車両を増やすとともに、車載マルチメディアを活用した車両も追加していく

　さらに、新たに東京海上日動が連携協定に加わり、損害保険会社の持つデータも含めた産官学連携による分析を2025年3月まで期間を延長して深めていくことで、交通事故の削減・渋滞の解消という社会課題の解決と楽しい観光体験の提供という付加価値を兼ね備えた“沖縄モデル”の確立にいっそう注力していくとした。