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自工会、片山新会長とともに一丸となって「7つの課題」に注力 オールジャパンでの取り組みを加速
2024年3月22日 19:27
- 2024年3月22日 開催
2024年は“ジャパンモビリティショー”ではないイベントの開催を検討
自工会（日本自動車工業会）は3月22日、片山正則氏（いすゞ自動車会長）が自工会会長として就任してから初めてとなる記者会見を開催した。
今回の会見では、自動車業界が注力すべき「7つの課題」について、日髙祥博副会長、三部敏宏副会長、鈴木俊宏副会長、内田誠副会長、佐藤恒治副会長、永塚誠一副会長とともに、それぞれが担当する取り組みに対する決意を語った。
また、片山会長は会員企業の下請法違反の勧告を受け、公正取引委員会から下請法違反行為事例を周知し、違反行為の未然防止を促すとともに、今後の価格転嫁にかかわる法令遵守の在り方について、原価低減要請の在り方などを検討し、業界全体の取引適正化を一層推進するように要請があったことを明かした。
これを受けて片山会長は「自工会としましても自動車部品工業会と連携いたしまして、価格交渉における明示的な協議の実施や労務費転嫁指針に則して、価格転嫁をしっかりと図っていくことなど、全会員企業への浸透を徹底してまいる所存でございます。先日、春交渉の結果がおおむね出そろいましたが、自動車産業はこれまで厳しい経済下でも雇用を守りながら、大手製造業平均を上まわる水準の賃上げを継続してまいりました。今回の交渉においては、特に物価動向を重視した賃上げに取り組み、ほぼ全ての会員企業で満額回答を行ないました。物価上昇が続く中、自工会各社は『成長・雇用・分配』に積極的に取り組むとともに、サプライチェーン全体で適正な価格転嫁が実現するよう一層の取引適正化を推進してまいりたいと思っております」と話し、同日に行なわれた理事会で、適正取引の浸透に向けて早急に法令遵守状況の緊急点検を行なうなど、全会員企業で再発防止の取り組みを徹底することを申し合わせたとした。
なお、2024年は「B to B」に重きを置いたイベントの開催に向けて検討を進めているとのこと。中身に関してはこれから作り込みをしていくとしている。
片山会長は「昨年初めて開催したモビリティショーは来場いただいた方々にモビリティの素晴らしさを伝えたいということで、B to C プラスBという考え方でございます。今年は規模の問題もありつつ、昨年スタートアップさまとの話も非常に面白い話になってきておりますので、今年はB to BプラスCということでイベントの開催に向けて検討を進めております。そして、来年はまたB to CプラスBというような考え方で、今日、全理事から賛同いただいたと考えております」と、ジャパンモビリティショーの間の年にも何らかのイベントを開催する意向であることを表明した。
片山正則会長
まずは、会長の片山氏が「本年1月より豊田前会長よりタスキを受け取り自工会の会長職に就任いたしましたが、100年に1度と言われる自動車産業の大変革期において、カーボンニュートラルの実現や物流の停滞が懸念される2024年問題など、さまざまな課題に正面から向き合い、副会長や理事の皆さま方と一致協力し、全力でこの難局を乗り越えてまいる所存でございます」とあいさつ。
7つの課題については「物流・商用・移動の高付加価値化・効率化」の課題に関して注力すると語り、「物流24年問題に対し、課題解決に向けたデータ連携や自動運転の実用化などを目指し、少しでも貢献できるのではないかと検討を進めております」と話すとともに、「その他の課題についても、ここにお集まりの副会長の皆さま方と一緒にオーナーシップで取り組んでまいりますが、各副会長にて取り組む課題の調和を図り、自動車産業の枠を超えて経団連モビリティ委員会企業さまの皆さま方との連携や官邸との懇談会等を通じましてオールジャパンでの取り組みを加速してまいりたいと考えております」と語った。
日髙祥博副会長（ヤマハ発動機代表取締役社長）
日髙副会長は「自動車産業7つの課題を設定し、やることはもう明確になりましたので、今後全力で片山会長を支えてまいりたいと考えております」と決意を表明。
7つの課題に関しては「競争力のあるクリーンエネルギー」と「業界をまたいだデータ連携や部品トレーサビリティの基盤構築」の2つを担当するとした。
クリーンエネルギーについては、「鈴木副会長と連携してさまざまなクリーンエネルギーを競争力のある形で活用する環境を整え、『マルチパスウェイ』を具現化していきたい」と述べ、IT基盤については「まずは目の前にある欧州電池規則にきちんと対応すべく、ITシステム『ウラノス』を活用した電池トレーサビリティを進めながら、『モビリティスマートパスポート構想』の実現を目指しつつ、経団連モビリティ委員会の企業の皆さまと協力してデータ連携の輪を広げていきたいと考えております」と、今後について語った。
三部敏宏副会長（本田技研工業代表執行役社長）
三部副会長は「片山新会長のもと、会長・副会長一丸となりさまざまな課題に取り組んでまいりたいと思います」とあいさつ。
7つの課題については半導体の領域について進めていくと話し、「ここ数年で問題となった自動車製造における半導体不足に対応すべく、半導体の中でも『レガシー半導体』『アナログ半導体』という自動車にとっては基幹の半導体について、今後需要もさらに拡大するということで、それにうまく対応し、安定調達を確保したいという狙いで取り組んでまいります」と述べ、自動車工業会だけではなく、ティア1のサプライヤー、商社、半導体メーカーも巻き込んで、官民一体となった企画・検討を進めていくとした。
鈴木俊宏副会長（スズキ代表取締役社長）
鈴木副会長は「片山会長をわれわれ副会長、理事がしっかりとサポートしながら、全員が自動車業界の課題解決に向けて積極的に取り組んでいけるようにしたいと思っています。自工会として、ワンボイス、原理原則に基づいて正しい情報を発信できるようにしていくということ、そして異業種も巻き込みながら日本の発展に寄与できるように頑張りたいと思っています」とあいさつ。
7つの課題については「『競争力あるクリーンエネルギー』ということで、カーボンニュートラル燃料の早期実装を目指していきたいと思っています。自工会としてマルチパスウェイで取り組んでいる中で、（カーボンニュートラル燃料は）カーボンニュートラル達成の多様な選択肢の1つであると思っています。保有台数を見ても、8250万台を超えるクルマがあるということで、カーボンニュートラル燃料をしっかり推進していきたいと思います。とはいえ、商用化および普及の拡大に向けては課題が山積みのように思います。自動車業界だけでなく、石油業界、他業界、経団連、政府を巻き込みながら1つ1つの課題を解決していきたいと思いますし、まずはやってみることが大事だと思っております」とクリーンエネルギーについて積極的に行動していくと述べた。
内田誠副会長（日産自動車代表執行役社長）
内田副会長は「自動車産業を取り巻く今の環境は大きく急速に変化しております。新たな課題や新たな競争相手も次々と登場しており、今までのやり方の延長線上では対応できないケースが多いかと思います。そういう面においては、先ほど片山会長がおっしゃったように、われわれ自工会における会長・副会長が一丸となって、どうこれからの協調領域を広げながら、個社の競争領域を守りながら、われわれの競争力、日本の力を出していけるかが1番のポイントだと思っております」と、協力と同時に個々の強みを発展させていくと考えを述べた。
7つの課題については「電動車普及のための社会基盤」をどのように構築・整備していくかに関して取り組むとして、「まだまだ日本における電動化比率は高くはございませんので、そういった中で、どうこれから日本の中で促していけるかを、関連の企業といろいろな話をさせていただきながら、政府とも連携しながら進めていければと思っています。日本の競争力をどう出せるのかという点においては協調領域が多くあろうかと思いますので、この正副の中で話をさせていていただきながら、自工会として方向性を出していければと思っています」とした。
佐藤恒治副会長（トヨタ自動車代表取締役社長）
佐藤副会長は「1月以降、片山会長の下で活動が始まっておりますが、特に7つの課題を中心に大変精力的な議論が進んでいると感じております。副会長間のテーマをまたいだ連携も多々ございまして、ある一定の進化を見せてるのではないかと感じています」と新体制下での活動が活発であるとした。
7つの課題については「重要資源の安定調達」「国内投資が有効に生かせる通商政策への反映」をテーマに進めているとして、「2023年のG7で発信した日本らしいカーボンニュートラルの在り方、マルチパスウェイを基軸に置きながら、その1つの手段であるBEV（バッテリ電気自動車）の普及・浸透に向けても大きなエコシステム、材料調達から電池の二次利用、ならびにリサイクル、こうした大きなエコサイクルをしっかり描いていくことは非常に重要だと捉えて、さまざまな課題の検討を進めているところでございます。特に重要資源の調達につきましては、電池もそうですが半導体も安定した調達ルートを確保していくということは非常に重要になりますので、連携しながら自工会全体でしっかり取り組むということ、ならびに産業をまたいだ連携を意識しながら取り組んでいくことを進めながら、具体的な取り組みに落とし込んでいきたいと考えております」と、今後の取り組みについて語った。
永塚誠一副会長（自工会専務理事）
永塚副会長は「各会長・副会長からお話がございました通り、自動車業界を取り巻く環境は非常に大きく変化しておりまして、さまざまな課題が山積をしている状況でございます。今後とも、自動車産業が基幹産業として日本の経済社会を支え続けるためにも、7つの課題をはじめとする困難な課題にも真正面から向き合って、業界の垣根を越え、他の産業の皆さまとも連携し、自工会チーム一丸となって対応してまいります。事務局を預かるものといたしましては、これまで豊田前会長が自工会変革を通じて築いていただきました枠組みがございますので、この枠組みをぶれない軸として片山会長をしっかりとお支えし、各副会長の皆さま、理事の皆さまとともにこの難局を乗り越えてまいりたいと思います」と述べた。
