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ホンダとヤマハ、原付一種電動二輪車のOEM供給に合意 「EM1 e:」「BENLY e: I」ベースの日本市場向けモデルをOEM供給
2024年8月8日 14:35
- 2024年8月8日 発表
本田技研工業とヤマハ発動機は8月8日、ホンダの原付一種電動二輪車「EM1 e:」「BENLY e: I」をベースとした日本市場向けモデルをヤマハへOEM供給することに合意したと発表した。今後、両社間で契約締結に向けた検討が進められる。
EM1 e:、BENLY e:Iをベースとした車両は、共通仕様に適合した交換式バッテリ「Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック イー）」を動力用電源とし、両社は日本で個人の移動とビジネスに活用されている原付一種で引き続き多くのユーザーのニーズに応える電動二輪車を提供していくとした。
これまでに、ホンダとヤマハは原付一種市場において、強化される保安基準や排出ガス規制など法規制への対応、さらには電動化の推進など二輪車メーカーとして取り組むべき課題の解決に向け、2016年10月より協業に向けた業務提携についての検討を開始した。
主に「50cc原付スクーターのOEM供給」「次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発・OEM供給」「原付一種クラスの電動二輪車普及に向けた協業」について検討を行ない、2018年3月から50cc原付スクーターのヤマハへのOEM供給を行なっている。
また、ホンダ、ヤマハに川崎重工業、スズキを加えた4社は、2019年4月に日本国内における電動二輪車の普及を目的とした「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を創設しており、電動二輪車普及の課題である航続距離や充電時間への解決手法の1つとして、共通利用を目的とした交換式バッテリとバッテリ交換システムの標準化検討を進め、2021年3月に標準化（共通仕様）に合意した。
今回のホンダとヤマハの合意は、こうした取り組みに続くもので、両社は原付一種クラスでの電動二輪車の普及に向け、商品ラインアップの充実をはじめ、課題となっている航続距離・充電時間・性能・コストといった解決に引き続き取り組み、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指すとしている。
