ホンダ、自社開発の次世代燃料電池システムの新工場を栃木県真岡市に立ち上げ決定

画像はホンダとGMが共同開発する次世代燃料電池

　本田技研工業は12月18日、栃木県真岡市に自社開発の次世代燃料電池システムの生産を行なう新工場の立ち上げを決定したと発表した。

　新工場は、2024年10月に四輪車のエンジン部品などの生産を終了したパワートレインユニット製造部の敷地・建屋を活用。自社開発の燃料電池システム専用工場の立ち上げはホンダとして初となる。

　新工場は2027年度の稼働開始を目指し、生産能力は年間3万基。最新鋭の生産設備を導入し、高効率・高品質の生産を実現させるという。

　ホンダでは、燃料電池システム活用のコアドメインとして、FCEV（燃料電池車）に加え、商用車、定置用発電機、建設機械の4つを定め、水素事業を新たな事業の柱として成長させるべく、事業機会の拡大に取り組んでいる。

　自社開発・生産する次世代燃料電池システムの強みを活かして、燃料電池トラック分野において2030年シェア5％、野心的な目標として2040年ごろにシェア30％を目指して取り組んでいくとしている。

写真はホンダといすゞが走行実証している燃料電池大型トラック

　なお、新工場の立ち上げを含めた次世代燃料電池システムの生産事業は、経済産業省が2050年のカーボンニュートラル実現に向けて主導する、GX分野の国内製造サプライチェーンの支援を目的とした「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択され、補助金を受ける予定。