ホンダ、2025年4月1日付で組織運営体制を変更 四輪事業本部の再編や四輪開発本部の新設など電動化・知能化時代に対応

2025年4月1日付の組織運営体制

　本田技研工業は1月30日、四輪事業本部の組織再編、四輪開発本部の新設、二輪・パワープロダクツ事業本部の組織再編といった、2025年4月1日付の組織運営体制を発表した。

　同社では、これからの商品価値を左右する新価値や新技術といった創造性領域にフォーカスし、電動化に向けた動きを加速させることを目的に、電動事業開発本部ならびに、四輪事業本部、二輪・パワープロダクツ事業本部の組織運営体制の変更を行なう。

　これまでの取り組みとして、電動事業開発本部の設置以降、SEDB（営業・生産・開発・購買）各領域の連携強化により、高効率・高品質な商品開発体制が構築でき、電動化時代を勝ち抜く足場固めができたとしており、ここ数年で実施した組織変更の方向性を踏襲しつつ、グローバルでのリソースを最大限活用し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの広がりによる「新たな価値創造」の実現を目指すとしている。

これまでの体制との比較

　具体的な変更内容として、四輪事業本部の組織再編では、電動事業開発本部にある四輪事業戦略統括部とSDV事業開発統括部を四輪事業本部に統合。事業企画やデジタルサービス、加えて顧客体験価値の向上を一気通貫で行える運営体制とすることで、さらなる競争力の向上を図る。

　四輪開発本部の新設では、創造性あふれる新価値・技術・商品の創出に向けた開発力強化と高効率開発の両立を実現すべく、四輪開発本部を設置。電動事業開発本部内にあったEVの開発機能と四輪事業本部のICE（内燃機関）の開発機能を統合し、品質・コスト・開発プロセスなど開発領域における体質の強化を図る。

　二輪・パワープロダクツ事業本部の組織再編では、二輪・パワープロダクツ事業においても事業軸で電動化をさらに加速させるため、「二輪・パワープロダクツ電動事業統括部」を「二輪・パワープロダクツ事業本部」に統合。電動化と新たな価値創造を通じた一連の企業変革をより一層加速させ、電動化時代においてもこれまで以上に際立った、「存在を期待される企業」を目指すとしている。