ホンダ、組織運営体制変更を発表 電動事業開発本部新設や地域本部を「北米」「中国」「統合」の3地域本部に集約

2023年4月1日付け組織運営体制

　本田技研工業は1月24日、4月1日付けで組織運営体制を変更すると発表した。組織変更では、電動領域の戦略や開発機能を集約するため電動事業開発本部を新設、現在の6地域本部を「北米」「中国」「統合」の3地域本部に集約する地域本部の組織再編、コーポレート領域の組織再編が行なわれる。

　今回発表された組織運営体制の変更は、移動と暮らしの領域で「すべての人に生活の可能性が拡がる喜びを提供する」というビジョンの達成に向けたものとし、「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて昨年実施した組織変更の方向性をさらに強化し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現を目指していくとしている。

具体的な変更内容

電動事業開発本部の新設

　電動事業の強化に向けて2022年発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足。この本部に、四輪事業に関わる事業戦略機能とBEV（バッテリ電気自動車）の商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略や開発機能を集約し、電動事業のさらなる強化、加速を図る。

地域本部の組織再編

　現在の6地域本部を「北米」「中国」「統合」の3地域本部に集約。統合地域本部は、日本地域、アジア・大洋州地域、南米地域、欧州・アフリカ中東地域の4つの地域を束ねる本部として新設。グローバル戦略に基づく各地域の電動化戦略の展開とオペレーション強化を図る。

コーポレート領域の組織再編

　コーポレート戦略本部を新設。新たな価値創造に向けた企業戦略の策定、実行、発信機能の取組みを強化。また、コーポレート管理本部を新設。企業戦略と連動した経営資源の全体最適化を図る。