ホンダとソニー、EVの新会社設立会見 歴史的・文化的にシンクロする両社が提携

発表会で示されたスライド。ソニー創業者の1人である井深大氏とホンダ創業者の本田宗一郎氏の関係性にも触れられた

　本田技研工業とソニーグループは3月4日、モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意したと発表。同日、ソニー本社で発表会を開催し、本田技研工業 取締役 代表執行役社長の三部敏宏氏、ソニーグループ 代表執行役 会長 兼 社長 CEOの吉田憲一郎氏が新会社設立に向けた説明を行なった。両社は今後、共同開発契約と合弁契約を含む法的拘束力のある各種確定契約の締結に向けた協議を行ない、これらの確定契約の締結と関係当局の許認可の取得を条件として、2022年中の新会社設立を目指す。

　今回の提携では、ホンダが長年培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指していくという。具体的には両社で合弁会社を設立し、新会社を通じて高付加価値のEV（電気自動車）を共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく。

　新会社からのEVの初期モデルは2025年の販売開始を想定。新会社はEV車両の企画、設計、開発、販売などを行なう想定だが、製造設備は保有せず、初期モデルの製造はホンダの車両製造工場が担うことを想定する。また、モビリティ向けサービスプラットフォームについてはソニーが開発し、新会社に提供することを想定している。

ソニーグループ株式会社 代表執行役 会長 兼 社長 CEOの吉田憲一郎氏

「ソニーの技術や経験と、ホンダが長年培ってきたモビリティの開発力や車体製造の技術の実績を掛け合わせてモビリティの進化をリードできるよう取り組んでいきたい」と吉田社長

　発表会では吉田社長、三部社長の順で登壇し、各人の想いを述べた。吉田社長は2年前のCESでのスピーチでメガトレンドについて触れたことを紹介し、「過去10年で人々の生活を大きく変えたスマートフォン、モバイルがありました。これからの10年はモビリティであるというものです。そしてこのモビリティは技術、ビジネスモデルの観点からモバイル化してくると感じています。ITと通信、ネットワークを軸としたサービス。エレクトロニクス祖業とするソニーは、ITと通信、そしてサービスのメガトレンドに対応してきた会社です。ITでは1996年のVAIOの発売、ITと通信の融合においては2008年のスマートフォン、Xperiaの発売がありました。そしてソニーにおいてPlayStation Networkというネットワークが本格的に立ち上がったのは2014年にあります。われわれはテクノロジーとビジネスモデルの変化への対応に加え、やはり2014年から投資を本格化したCMOSイメージセンサーの技術でモビリティの進化に貢献したいと思っています」とコメント。

　また、「当社にとってモビリティは新しい領域で、貢献するためにはモビリティを学ぶ必要があり、こうした思いからこれまでVISION-S（ビジョン エス）の開発に取り組んできました。そしてわれわれは安全面を支えるセーフティ、移動空間を感動空間にするエンターテイメント、それらの進化を支えるアダプタビリティの3つの領域で貢献できそうだという実感を持つようになりました。一方、より大きな貢献をするためにはPCやスマートフォンのようにEVそのものに自分自身で取り組むことが重要だと考えました」と述べるとともに、そうした状況で会ったのが三部社長で、「三部さんとは何度もお話させていただきましたが、モビリティの進化にチャレンジしたいという想いを共有できたと思います。ソニー創業者の1人は井深大です。井深も本田宗一郎さんから多くの刺激を受け、また互いに学びあったといいます。新会社ではわれわれソニーの技術や経験と、ホンダが長年培ってきたモビリティの開発力や車体製造の技術の実績を掛け合わせてモビリティの進化をリードできるよう取り組んでいきたいと思います。ソニーのキーワードは感動です。ソニーとしてもこの提携を通じてモビリティ空間を感動空間へ、というビジョンでその進化への貢献をしていきます」と今後の抱負を述べた。

本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役社長の三部敏宏氏

「両社の提携には、異業種間での提携の難しさを乗り越え、社会に新しい価値を提供していける大きな可能性があると確信している」と語る三部社長

　一方、三部社長からも提携に至った経緯が述べられ、「皆さんご存知のとおり、モビリティ業界は産業が生まれて以来始めてと言われるほどの大きな変革期を迎えています。電動化や知能化をはじめとした革新的なテクノロジーによって人々の生活スタイルを変える新たなモビリティやモビリティサービスが誕生していますが、これからの変革や革新の担い手は必ずしも従来の自動車メーカーでなく、むしろ異なる業種からの新たなプレイヤーや失敗を恐れずに果敢にチャレンジを続ける新興企業に移行しているように思います。私たちは、この変革の震源地はデジタル技術によるモビリティの拡張にあると捉えています。モビリティにまつわるあらゆるデータがデジタルのネットワーク上で統合されていく世界では、自動車やバイクといった製品は単なる移動手段や所有といった価値にとどまらず、デジタルの世界とリアルの世界をつなぐ、また社会と個人をつなぐ1つのデバイスやターミナルのような機能を担っていると思っています。つまり、これまでのモビリティの概念自体が大きく変化していく。これが今のモビリティ業界が直面している状況だと捉えています。このような中、私たちホンダはこの変化を傍観するのではなく、自ら主体的に変革を起こし、新しい時代のモビリティの進化をリードする存在でありたいと思っています。そして、ソニーもモビリティの進化への貢献をビジョンとして掲げており、そうした未来のモビリティへの野心的な思いやビジョンを共有できたことが今回の検討に至った一番の理由です」と今回の経緯について語る。

　また、両社について三部社長は「ソニーとホンダは創業者同士の親交の深さにとどまらず、人の喜びの創造を原点とする点や、常にグローバルを視野に独創性にこだわっている点、また未だないものへのチャレンジしていく気風など、歴史的・文化的に非常にシンクロする点が多い企業です。そして何より創業以来、常に“企業としてのらしさ”を求められる世界の中でも稀有な存在だと自負しています」と述べるとともに、「コラボの価値観やビジョンで共通点を持ち、それぞれ得意とする技術ドメインが異なる両社の提携には、異業種間での提携の難しさを乗り越え、社会に新しい価値を提供していける大きな可能性があると確信しています。今後、目指していく提携では世界のモビリティの革新と進化をリードしていく存在を目指し、ホンダがこれまで培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが有する先進デジタル技術での強みを集結していきます。いかにしてお客さまや世の中の期待、並びに想像を超えた価値を提供していくか。そのような観点で幅広く野心的にチャレンジし続けてまいります」と今後の展開について触れた。

　なお、このあと行なわれた質疑応答で提携の話をどちらからしたのか、また話の出たタイミングについて聞かれ、三部社長は「昨年の夏ごろにホンダから両社でモビリティの将来を検討しようと話をし、それから両社の若手で構成されたメンバーでのワークショップをスタートさせました。これはもともと今日の会見を想定したものではなくて異業種を掛け合わせることによっていろいろな価値を見出せるのではないかとワークショップをスタートさせたということです。ホンダとしては、その中でとくに両社のメンバーの化学反応に大きな可能性を感じました。それがあってそのあと昨年の末くらいに吉田社長と話す機会がありまして、モビリティの変化と将来の方向性を共有できると感じたことから検討が加速して本日に至っているということです」、吉田社長は「自動車はわれわれにとって新しい領域で、パートナーが必要という認識でした。さまざまな可能性を模索してきました。三部さんを存じ上げていたのですが、本件について深く話し始めたのは昨年末からになります。トップ同士のコミットメント、これが重要だと考えておりましたが、新しいことに一緒にチャレンジしていきたいという思いを共有し、それから検討した次第です。ホンダさんについては新しいことにチャレンジする企業文化、それから技術力、走ること、飛ぶという実力もお持ちです。心から素晴らしいパートナーを見つけることができたと嬉しく思っています」とそれぞれ回答している。