ソニーとホンダ、EVを共同開発・販売する新会社設立 2025年にEV販売開始へ

写真はソニーのバッテリEV

　ソニーグループと本田技研工業は3月4日、モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意したと発表。両社の合意では、両社合弁の新会社を設立して、新会社を通じて高付加価値のEV（電気自動車）を共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく意向を確認した。新会社は2022年中の設立を想定し、EV車両の販売開始は2025年を想定している。

　今回、両社の提携では、ホンダが長年培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指すとしている。

　新会社からのEV車両の初期モデルの販売開始は、2025年を想定。新会社はEV車両の企画、設計、開発、販売などを行なう想定で、製造設備は自ら保有せず、製造は、初期モデルについてはホンダの車両製造工場が担うことを想定。また、モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定している。

　ソニーグループ 代表執行役 会長 兼 社長 CEOの吉田憲一郎氏は「ソニーのPurposeは『クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす』です。『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンのもと、自動車業界においてグローバルな実績と知見を有し、常に先進的な取り組みをしてきたホンダとの提携を通じて、セーフティ、エンタテインメント、アダプタビリティの三つの領域を軸に、モビリティの進化に貢献していきたいと考えています」とコメント。

写真は本田技研工業株式会社 代表取締役社長 三部敏宏氏

　本田技研工業 取締役 代表執行役社長の三部敏宏氏は「新会社では、世界のモビリティの革新・進化・拡張をリードしていく存在を目指し、Hondaの持つ最先端の環境、安全に関する知見や技術の提供などを通じ、両社の有する技術アセットを結集し、いかにしてお客様の期待や想像を超えた価値創造を図っていくか、そのような観点で幅広く、野心的に可能性を追求していきたいと思います。ソニーとHondaは歴史的・文化的にシンクロする点の多い企業ですが、それぞれの得意とする技術ドメインは異なっており、この両社によって設立される新会社には、大いなる可能性があると確信しています」とコメントしている。

　今後、両社は共同開発契約と合弁契約を含む法的拘束力のある各種確定契約の締結に向けた協議を行ない、これらの確定契約の締結と関係当局の許認可の取得を条件として、2022年中の新会社の設立を目指すとしている。