ホンダ、モビリティカンパニーへの変革に向けた組織運営体制変更

モビリティカンパニーへの変革に向けた新たな運営体制

　本田技研工業は2月18日、同社事業本部にある6つの組織を、四輪事業と二輪・パワープロダクツ事業の2つの組織に再編するなど、組織運営体制の変更を発表した。

　組織運営体制の変更は、新たな成長・価値創造を可能とするサービス・ソリューション志向のモビリティカンパニーへの変革を目指したもので、モビリティを通じて移動と暮らしの領域で「すべての人に生活の可能性が拡がる喜びを提供する」という目標を掲げた。

　組織変更により、ハードとソフトやサービスを融合させた、新価値創出強化のための新組織を発足。電動化、デジタル時代に対応した、事業本部と地域本部のオペレーションを進化させるとともに、既存領域の事業運営体制の統合による体質強化を狙う。

これまでの運営体制

　具体的な変更内容としては、事業本部を四輪事業と二輪・パワープロダクツ事業の2つの組織に再編するとともに、「事業開発本部」として3つの新組織が発足され、電動事業開発、新事業開発、ならびに複合型ソリューション事業開発の機能強化、ソフトウェア開発の機能強化、電動コア技術開発の機能強化に取り組む。

　事業本部では、四輪事業と二輪・パワープロダクツ事業には事業執行会議（BOB）を新設し、事業本部主導によるグローバル資源配分の最適化を狙う。

　四輪事業では、新組織「事業開発本部」との連携体制を構築し、生産技術、品質、サプライチェーンの強化によるものづくり改革を加速させる。

　二輪・パワープロダクツ事業では、事業運営体制の統合による各事業の体質強化と高効率化を実施。ものづくりセンター（二輪事業）と、各生産企画、購買企画、量産工場機能の統合によるものづくりを進化させる。

　そのほか、地域本部のオペレーション進化として、事業執行会議（BOB）と連携した最適グローバル戦略の実行するとともに、欧州地域本部とアフリカ・中東統括部を統合させる。

　これらの組織運営体制の変更は2022年4月1日付けで行なわれ、同社は2050年のカーボンニュートラル実現に向けてハードとソフトやサービスを融合し、新たな価値を創造する企業への変革に取り組んでいくとしている。