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ホンダ、2024年に軽自動車の新型EV導入 EV/FCV販売比率は2040年に100%を目指す

2021年4月23日 発表

本田技研工業株式会社 代表取締役社長の三部敏宏氏

 本田技研工業は4月23日、4月1日付で同社代表取締役社長に就任した三部敏宏氏の社長就任会見を開催、今後の電動化戦略として2040年にグローバルでEV/FCVの販売比率を100%とする目標を発表。また、日本市場においては2024年に軽自動車に新型EV(電気自動車)を導入することを明らかにした。

 日本市場のロードマップでは、2030年までにEV/FCVの販売比率を20%、2030年にEV/FCVの販売比率を80%に高めて、ハイブリッドを含めて100%電動化。2040年にEV/FCVの販売比率を100%にする目標を掲げた。そして、2024年に軽自動車のEVを投入するなど、ハイブリッド・EVによる軽自動車の電動化も進めていくとしている。

日本市場のロードマップ

 北米市場では、2024年にGMとの共同開発で大型EVを投入、2030年にEV/FCVの販売比率を40%、2035年にEV/FCVの比率を80%、2040年にEV/FCVの比率を100%とする目標を掲げた。

北米市場のロードマップ

 中国市場ではホンダブランドのEVを5年以内に10機種投入、バッテリー供給ではCATLとの連携を強化する考えを示した。そして、2030年にEV/FCVの販売比率を40%、2035年にEV/FCVの販売比率を80%、2040年にEV/FCVの販売比率を100%とする目標を掲げた。

中国市場のロードマップ

 三部氏は「自動車メーカーとして、まずTank to Wheelでのカーボンフリーを達成するため、先進国全体でのEV、FCVの販売比率を2030年に40%、2035年には80%、そして、2040年には、グローバルで100%を目指します。これはチャレンジングな目標であり、バリューチェーン全体での対応が必要ですが、全員で目指す姿を共有し、実現に向けて高い目標を掲げることにしました」とコメントした。

グローバルで2040年にEV/FCVの販売比率を100%とする目標を発表