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ホンダ、100万円台の軽EVを2024年前半に投入 全固体電池は2024年春にさくら市の実証ラインに430億円投資し、資源投入は今後10年で14兆円
2022年4月12日 11:19
本田技研工業は4月12日、「Honda四輪電動ビジネス説明会」と題して今後の4輪車ビジネスに関する説明会を開催、本田技研工業 取締役 代表執行役社長 三部敏宏氏、同 取締役 代表執行役副社長 竹内弘平氏、同 執行役専務 青山真二氏が登壇した。
三部社長は社長就任以来の取り組み成果から説明。これまでの事業の利益改善を目指した「既存事業の盤石化」、eVTOLなどの新事業を含む「新たな成長の仕込み」について語り始めた。
既存事業の盤石化については、モデルの派生数を減らすこと、生産費用を減らすことを挙げているが、現状で派生数は半分以下、生産費用は10％削減の目処がついているとのこと。
また、ホンダは2輪車、4輪車、汎用エンジンなどを含む年間3000万台生産する世界一のパワーユニットメーカーと紹介し、「世界一のパワーユニットメーカーとして、ホンダが目指す自由な移動のよろこびを環境負荷ゼロで達成していきたい」と言及。そのために組織も変更しており、今後10年で研究開発費で約8兆円、電動化・ソフトウェア領域で約5兆円、新たな成長の仕込みで約1兆円の投資をしていくという。
4輪商品については、執行役専務 青山真二氏が説明。全固体電池については2024年春にさくら市の実証ラインに430億円投資して、生産技術の確立に取り組んでいくとした。
実際の製品に関しては、北米においてはGMと共同でバッテリEV開発を行なっていき、2024年にプロローグに加えてもう1つの大型SUVを投入するという。
日本においては、2024年前半に商用のEVを投入。価格は100万円台を想定しており、N-BOXシリーズを利用することで低価格化を図っていく。
ソニーとの共同でのEV開発は、ホンダのEVとは別に考えており、高付加価値EVとして展開していく。
これらを含め、商用軽EVから高付加価値EVまで2030年までにグローバルで30機種のEVを展開していくとした。
収益体質などについては、取締役 代表執行役副社長 竹内弘平氏が説明。順調に収益体質も改善しているとし、電動化投資額についても説明。電動化領域は、研究開発費に約3.5兆円、投資に約1.5兆円の資源を投入していくとした。
三部社長は最後にスポーツモデルに言及。スペシャリティモデルとフラグシップモデルの2つを今後投入していくことを明かした。
