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ホンダ、2021年度第3四半期決算は営業利益2246億円増の6716億円 収益体質の強化で通期見通しを上方修正
2022年2月9日 20:01
- 2022年2月9日 開催
本田技研工業は2月9日、2021年度第3四半期（2021年4月1日～12月31日）の決算説明会をYouTube LIVEでオンライン配信した。
第3四半期の連結売上収益は10兆6770億円（前年同期比1兆1303億円増）、営業利益は6716億円（同2246億円増）、税引前利益は8452億円（同1865億円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5821億円（同1380億円増）となった。また、グループ販売台数は、4輪車が300万台（同12.4％減）、2輪車が1277万5000台（同20.6％増）、ライフクリエーション事業が450万台（同16.7％増）という結果になっている。
説明会では最初に、本田技研工業 取締役 代表執行役副社長 倉石誠司氏が主要市場の4輪車販売について説明。
日本は市場全体での需要が半導体不足の影響などによって前年同期を下まわっており、ホンダでも「ヴェゼル」などが好調に推移したものの販売台数が減少。しかし、その状況でも「N-BOX」シリーズは2021年（1～12月）軽四輪新車販売台数で1位を獲得する人気を博していることをアピールした、
米国市場では経済刺激策の効果で需要が回復しているものの、半導体不足の影響で横ばい状態。ホンダはライトトラック機種の販売増で9か月累計としては前年同期から増加となっているが、第3四半期の3か月では半導体不足の影響で販売減となった。この第3四半期では「シビック」（北米仕様）が「2022 北米カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞したことが大きなトピックとなっている。また、2021年度通期の販売見通しでは、半導体不足や新型コロナウイルスの感染再拡大の影響が大きいとの考えから、前回見通しから下方修正している。
中国でも経済刺激策が行なわれて需要は回復しているが、やはり半導体不足の影響で前年同期から減少となっており、ホンダも「XR-V」の販売増、新型「インテグラ」の投入効果などがありつつも販売減という結果になった。しかし、2021年通期としては需要が堅調に推移すると予測し、販売見通しを上方修正している。
このほか中国では、1月に東風ホンダがBEV専用の工場を建設すると発表。今後もさらなる電動化ラインアップの拡充を図り、魅力ある商品を提供していくと倉石氏は語っている。
また、2輪車は多くの国で市場の全体需要が回復しており、ホンダも同じく多くの市場で販売を伸ばしているが、インド、ベトナムでは新型コロナウイルスの感染再拡大が影響して前年同期を下まわっている。2021年度通期の販売では、台数としては前年度から上乗せという計画だが、インドでの販売状況、半導体不足の影響を考慮して見通しの下方修正を行なっている。
2021年度通期の業績見通しでは、前回同様に新型コロナウイルスの感染再拡大、半導体を含む部品の供給不足、原材料価格のさらなる高騰といった厳しい外部環境が続くと予想しているが、販売費や一般管理費、インセンティブなどを抑制する収益改善の取り組みをさらに推し進めることにより、営業利益は前回見通しから1400億円増の8000億円、これを受けて当期利益も同1150億円増の6700億円にそれぞれ上方修正した。
最後に倉石氏は決算内容のポイントについて紹介。これまで大きな問題となってきた半導体の供給不足による影響は、取引先の協力、全世界横断での在庫アロケーション、代替部品への切り替えなどによって改善が進んでいるという。
また、4輪車の生産台数減少、原材料価格の高騰といった影響を受けているが、全方位的な改善努力によって影響を吸収して、対前年比で増収増益になっているとアピール。これはこれまで取り組んできた「既存事業盤石化」による減産タフネスに加え、刻々と変化する生産、販売の環境にすばやく対応する現場オペレーションの強さが実を結んだ結果だと分析。
2021年度通期では、2021年12月にマレーシアで発生した洪水被害、オミクロン株の流行による影響などを考慮して、4輪車の販売台数を据え置きとしており、原材料価格の高騰といった厳しい事業環境が今後も続くと見ているが、収益体制のさらなる強化によって業績見通しの上方修正を行なったと説明している。
北米のマイナスを日本、アジアなどで補い4輪車販売420万台を維持
決算内容と通期見通しの詳細については、本田技研工業 取締役 執行役専務 竹内弘平氏が解説を担当。
9か月累計の販売台数では、2輪車では主にアジア市場の販売増で1227万5000台、4輪車では中国、北米で大きく販売減となったことの影響で300万台、ライフクリエーション事業では北米、欧州で販売増となって450万台となっている。
8452億円となった税引前利益の増減要因分析については、為替の影響による1269億円を除いた実質分となる977億円の営業利益増では「売上変動、構成差等」で4輪車販売台数が減少したものの、インセンティブの抑制効果などが増益要因となって814億円、「販売費及び一般管理費」では品質関連費用を含む費用の抑制効果で800億円の増益要因となっている。
販売台数の通期見通しでは、2輪車では主にアジア市場の減少を予想して1704万台、4輪車では前回と同じ420万台、ライフクリエーション事業は主に北米の販売減を予想して595万台と設定している。
税引前利益の増減要因としては、前回見通しとの比較で1600億円増とした要因として、「売上変動、構成差等」で在庫台数が低水準となっていることを背景としたインセンティブ抑制で400億円、「販売費及び一般管理費」で品質関連費用の減少、さらなる経費抑制の強化などで1110億円の増益を主な要因に挙げている。税引前利益の対前年度比較は1059億円増となっているが、これは1410億円増の「為替影響」が中心となっている。
質疑応答
後半に行なわれた質疑応答では、工場での生産状況やインセンティブについて多くの質問が出された。
倉石氏は工場での生産について、現在はグローバルですべての工場が稼働していると語り、第3四半期では取引先まで含めた全方位の努力によって想定よりも早く生産再開が進み、生産台数も1088万台まで戻ってきているとした。一方で新型コロナウイルスのオミクロン株の流行により、とくに北米ではサプライチェーン全体で生産要員が不足する事態となっており、生産に困難をきたしているという。また、マレーシアでも洪水の発生によって半導体サプライチェーンに影響が出ているとのこと。
オミクロン株の流行による生産影響は半導体不足ほど大きくはなかったが、生産計画が立てにくい状況に陥り、工場ごとの影響はないものの止まってしまうラインも出る状態になっているという。これに対して間接要員の利用などで対処して、現状では正常化しているが、今後については不透明な状況だとの見方を示した。
来期以降については半導体不足やオミクロン株の流行の影響は続くと見ており、半導体は奪い合いのような状態が続いているため、生産台数の目標をはっきりと出せる状況にないが、足下の第4四半期は115万台レベルの生産状態に回復しており、来期後半の改善も見込んで115万台を4倍にした460万台以上という生産・販売を目指したいと意気込みを語った。
インセンティブに関する質問は竹内氏が解説。従来北米では1台につき2000ドル程度のインセンティブが発生していたが、これが半分ほどに抑えられており、現状でもディーラーで在庫を保持する日数がかなり短い状態で、下期はインセンティブが1000ドルからさらに10％強下がった状態になっているという。また、ディーラー在庫が減ったことで、販売プログラムなどを行なって売り出す費用も少なくなり、相乗効果でインセンティブ抑制効果が働いていることも説明した。
また、竹内氏は原材料価格の高騰の影響について説明。今期の見通しでは2700億円の影響を想定しており、これは主に貴金属の上昇を想定していたが、最新の予想ではこの金額が2900億円ほどに増え、上昇分の200億円は主に北米で鉄鋼やアルミの価格が高くなるとの予想が原因になっているという。これを受け、北米では企業内努力だけではコスト増を吸収しきれず、多少の値上げを計画していると説明。日本ではそこまでの状況にはなっていないが、必要があれば検討していきたいと回答している。