ホンダ、電動事業の加速を目指し組織運営体制を変更

2024年度の組織運営体制

　本田技研工業は、2024年4月付で組織運営体制を変更すると発表。組織変更の要点としては、これまでの「コーポレート戦略本部」「コーポレート管理本部」に加えて「四輪生産本部」「サプライチェーン購買本部」「品質改革本部」が新設された。

　組織運営体制の変更は、「2050年カーボンニュートラル実現」に向けてここ数年で実施した組織変更の方向性を踏襲しつつ、グローバルでのリソースを最大限活用し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現を目指すとしている。

2023年度からの変更点

　具体的には、四輪生産本部の新設は、各事業本部・地域本部・機能本部との連携を深めながら、品質強化や生産体質の高位平準化の実現を目指すもので、この本部に四輪事業本部の生産統括部及び生産技術統括部を統合し、電動化やカーボンニュートラル実現に向けたグローバル連携やリソースの最大活用を図る。

　サプライチェーン購買本部の新設では、四輪事業本部のサプライチェーン購買統括部を本部化、購買企画機能強化、次世代のSDVアーキテクチャーに即した業種体制の構築をはじめとする電動化時代のQCD（Quality［品質］・Cost［コスト］・Delivery［納期］）向上を図る。

　品質改革本部の新設では、品質改革統括部、品質監理部、認証法規部を統合。デジタル観点での品質保証やサイバーセキュリティなど、全社品質ガバナンスの強化を図る。

　電動化と新たな価値創造を通じた一連の企業変革をより一層加速させ、電動化時代においてもこれまで以上に際立った、「存在を期待される企業」を目指すとしている。