ホンダ、四輪事業本部の新体制発表。本田技術研究所は新価値創造に向けた研究開発に集中

本田技研工業 四輪事業本部の4月1日付の新体制

　本田技研工業は2月18日、同社の四輪事業、本田技術研究所、コネクテッド・モビリティサービス領域について、4月1日付で事業運営体制の変更を行なうと発表。

　事業運営体制の変更は「2030年ビジョン」の実現に向けたものとし、4月1日からの新体制では本田技研工業の四輪事業本部に、本田技研工業の生産本部、購買本部、事業管理本部、本田技術研究所の四輪商品開発機能（デザインなど一部機能を除く）、ホンダエンジニアリングの四輪生産技術開発・設備製造機能を統合する。

本田技研工業の四輪事業本部の新体制

　新体制となる本田技研工業の四輪事業本部は、事業戦略立案を担う「事業統括部」、商品を開発する「ものづくりセンター」、商品の生産、生産品質の管理と高位平準化を担う「生産統括部」、事業戦略に最適なサプライチェーンの企画・実行を担う「SCM統括部」、営業戦略の立案・実行を担う「営業統括部」といった組織に再編。

　従来機能別に別れていた各領域を四輪事業本部内に統合した上で、新たな業務プロセスに基づいた組織に再編するとともに、各商品群の企画から量産立ち上げまでを一貫して統括する責任者としてビジネスユニット オフィサーを配置するとしている。

　これらの事業運営体制の変更に伴い、従来の「生産本部」「購買本部」は発展的に解消。また、ホンダ エンジニアリングは、従来担ってきた生産技術の研究開発の一部機能を本田技術研究所へ移管した上で、本田技研工業へ吸収合併する。

本田技術研究所は「未知の世界の開拓を通じた新価値創造」を強化する体制変更

本田技術研究所の新体制

　本田技術研究所については設立時の趣旨である「未知の世界の開拓を通じた新価値創造」を強化する体制に変更して、新たなモビリティやロボティクス、エネルギーなど、新価値商品・技術の研究開発に集中するとしている。

　新体制の「先進技術研究所」では、知能化、生産技術、自動運転と先進運転支援システムなどの研究開発機能を追加し、新価値創造に向けた機能を強化。

　新設される「先進パワーユニット・エネルギー研究所」には、2輪・4輪・パワープロダクツ・ジェットのパワーユニット・エネルギー技術の研究開発機能を統合。これにより、パワーユニット領域における強みを発揮して将来に向けた商品価値の向上を目指すとしている。

　さらに、「デザインセンター」を新設して、2輪・4輪・ライフクリエーションのデザイン機能を統合することで、商品の枠を超えた一貫したブランドの強化を図る。

　なお、本田技研工業の四輪事業本部に統合される、本田技術研究所の「オートモービルセンター」と「デジタルソリューションセンター」については、「強い商品、強いものづくり、強い事業」の実現に向けてそれぞれ強化を図るとしている。

モビリティサービス事業本部を新設や新会社「ホンダモビリティソリューションズ株式会社」を設立

コネクテッド・モビリティサービス領域の新体制

　コネクテッド・モビリティサービス領域については、「モビリティサービス事業本部」を新設して、現在事業ごとに持つコネクテッドサービスやeMaaSの戦略企画・開発・事業推進の各機能を統合。また、2月18日付で日本でのモビリティサービス事業を担う新会社「ホンダモビリティソリューションズ株式会社」を設立する。