日産、内田社長がホンダとの経営統合に関する協議検討終了についてコメント

日産自動車 社長兼最高経営責任者の内田誠氏

　日産自動車 社長兼最高経営責任者の内田誠氏は2月13日、2024年度3四半期決算説明会に出席し、日産と本田技研工業が経営統合に向けた検討に関する基本合意書を解約し、経営統合に関する協議・検討を終了することで合意したことについて言及した。

　会見での内田社長のコメントは、以下の通り。

　ホンダさんとの経営統合についてですが、発表の通り、当社は本日取締役会議を開催し、昨年12月23日に発表したホンダさんとの経営統合の検討に関し、基本合意書を解約し、協議、検討を終了することを決議し、両者間で合意しました。また、三菱自動車さんを含む3社の協業形態の検討に関する覚書についても解約することになりました。

　ホンダさんとの経営統合に関しては、12月の発表後は直ちに両社で統合準備委員会にて統合準備に向けた議論を開始し、初期段階の検討として大きなシナジー効果が期待できることを再確認しました。

　そうした中、ホンダさんより、基本合意書で合意した枠組みと異なる株式公開による日産の完全子会社化に統合形態を変更したいというご提案がありました。これは、シナジー効果を得るためには、統合を迅速かつ効率的に進める必要があるという理由でなされたものと理解しております。

　その後、当社では取締役会における慎重かつ真摯な審議を重ねましたが、最終的にはその提案は受諾できないという結論に至りました。

　理由はいくつかございますが、最も大きかった点についてお話しします。

　改めて申し上げますが、経営統合を実施する目的は、両者が力を合わせ、より強い企業体となることでグローバル競争に打ち勝っていくためです。その中で、今回の提案にあるように、日産がホンダさんの完全子会社となった場合、われわれにとって、これはわれわれの考えですが、自主性はどこまで守られるのか、そして日産が持つポテンシャルを本当に最大限引き出すことができるのか、その点について私たちは最後まで確信を持つに至らず、この提案を受け入れることはできませんでした。

　今回の決定により、両社の経営統合に関する協議は終了となりますが、それとは別に検討を進めている戦略的パートナーシップについては、新たな価値の創造と効率的な方法によるシナジー効果の実現を目指して、今後も継続して注力してまいります。