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パナソニック オートモーティブシステムズ、新社名「モビテラ株式会社」発表 「コクピットHPC」「モビリティUX」をコア事業に3〜4年以内のIPOを目指す
2025年12月16日 17:34
- 2025年12月16日 発表
パナソニック オートモーティブシステムズは12月16日、新社名「モビテラ株式会社」を発表し、2027年4月1日から社名を変更することを明らかにした。同日、同社代表取締役社長の永易正吏氏が登壇する説明会が開催され、新社名を公表するとともに、「コクピットHPC」「モビリティUX」をコア事業に3〜4年以内のIPOを目指すことを報告した。
パナソニック オートモーティブシステムズでは2024年12月から、Apollo Global Management Inc.をはじめとするアポロ・グループとの戦略的パートナーシップに基づく新しい経営体制による事業運営を行なってきた。
新社名の「モビテラ（Mobitera）」は、“i”を中心に、同社の事業領域“Mobility”、「道」を表すラテン語“Iter”、未来を“照らす”という想いを重ねた言葉で、中心にある“i”はいつも愛を持って人に寄り添う同社の企業姿勢を表したもの。同社のミッション・ビジョンを体現する社名へと変更することで、さらなる企業成長とブランド価値の向上により、持続可能なモビリティ社会の実現を目指すという。
新社名について、永易社長は「世界一の移ごこちデザインカンパニーを目指して、われわれは進み続けます。私たちは人を中心としたモビリティを突き詰め、移ごこちをデザインしてきました。移ごこちが良くなれば、移動はもっと活発になります。移動が増えれば心を動かす出会いが生まれ、明るく希望輝く未来につながっていきます。私たちはこれからもモビリティの可能性を信じ、新たな道を開くことで、日々の移動とその先の未来を照らしていきます」との思いを話した。
3〜4年以内のIPOを目指すことに変わりはない
新社名発表に合わせて、永易社長から中長期視点での企業価値向上を見据え変革に着手していることが報告された。成長投資の加速に向け現時点から3〜4年以内にIPOを目指しており、キャッシュフロー改善に向けた筋肉質化、資本市場に評価される魅力的な成長ストーリー構築に取り組んでいるという。
中長期経営目標では、事業が創出したキャッシュのうち手元に残る額を示す指標として、EBITDAからCAPEXを差し引いたE-C値について、2027年度に2024年度比で約3倍にする目標に対し、2025年度は目標達成見込みであるという。
モビリティUX戦略の詳細をアップデート
また、成長ストーリー構築に向けた取り組みとして、コア事業戦略では、コクピット領域を扱う「コクピットHPC」と、移動体験を扱う「モビリティUX」の2本柱を掲げた。
コクピットHPC事業では、グローバルに顧客を拡大し、ソフトウェア開発・業界標準化推進で事業強化を加速し、2035年度に1兆円の売り上げを目指す目標を掲げた。一方、モビリティUX事業では、既存のデバイス事業と両輪で2035年度に2024年度比で1.5倍超となる約5000億円の売り上げを目指すという。
モビリティUX事業では「ひと理解の知見を核にセンシングやAIアルゴリズムで移ごこちを創出する」という事業貢献領域を設定。具体的には外部要因とドライバー操作から状況把握を行なう「ヒヤリハットの先回りサポート」、見落とし、予知予測ミスを防ぐ「認識能力サポート」、AIが運転以外の操作をサポートする「運転以外の操作からの解放」を提供価値として定めた。
キーテクノロジーとなる「ひと理解ロジック」では、AV機器やナビ開発で培ったUX/UI知見を活用して、車内外状況やドライバー感情推定をかけ合わせた「セマンティックコントロール」で高精度運転支援を実現するという。
こうした新経営体制で掲げた目標の進捗について、永易社長は「最も重要視しているE-C値は今年度も想定以上の結果となる見込みですので、そこは順調に進んでいると思っています。IPOについては、以前にもお話しさせていただいたと思いますが、現時点からいうと、だいたい3〜4年以内にはIPOを目指していくという目標はまったく変わっておりません。ですので、そこに向けてさらに企業価値を上げていくということになろうかと思います」との意気込みを語った。