ニュース

損保ジャパン、約7.5%引き上げとなる2026年1月の自動車保険改定説明会

2025年12月17日 開催
2026年1月の改定で約7.5%引き上げとなる保険料率改定を実施

 損害保険ジャパン(損保ジャパン)は12月17日、2026年1月の自動車保険改定について説明会を開催した。同社の2026年1月の改定では、約7.5%引き上げとなる保険料率改定を実施。ノンフリート契約のうち約75%の契約で保険料が引き上げになるという。

 これまで同社が行なってきた改定の推移としては、2023年1月改定で若干の引き下げ、2023年5月改定で自軽四輪の引き上げ、2024年5月改定は水準の変更なし、2025年1月改定は+4.0%、2026年1月改定で+7.5%となっている。

保険料水準改定の背景

 今回の保険料水準の改定は、近年の車両の高性能化や物価上昇による修理費高騰によって支払保険金が増加しており、今後も支払保険金の増加傾向が続くと見込まれていることが背景にある。

 また、2022年以降の大規模な雹災による支払保険金の増加が保険料引き上げの要因の1つとなっており、2022年と2023年はそれぞれ600億円以上、2024年は800億円を超える雹災保険金が支払われていることが反映されている。

 そのほか、損害率が悪化傾向にある特約保険料についても引き上げを実施するほか、「ドライバー保険」「UGOKU」といった商品の販売を終了することが紹介された。

 同社では保険料の引き上げを実施する一方、6S等級・7S等級の契約者に向けてスマホで行なう無料の運転診断アプリ「SOMPO Drive」で最大20%割引となる安全運転割引や、クルマの状況に応じて補償する車両保険の特約「特約トリオ」を用意していることが紹介された。

損保ジャパンが開催した2026年1月に改定する自動車保険改定説明会のスライド

 また、説明会では自然災害に関する自動車保険金請求のポイントとして「自然災害時の自動車保険の役割」「自然災害が発生したときに気を付けるべきポイント」「水災における注意点」「冬季の災害:雪道での事故とその特徴」「予期せぬ遭遇:野生動物との衝突事故」について紹介された。

自然災害に関する自動車保険金請求のポイント