自工会、新年度は重要資源・部品の安全保障など「新7つの課題」に取り組む 佐藤恒治会長のもと新体制で

「新7つの課題」に取り組む自工会

　2026年、自工会（日本自動車工業会）は1月1日付でトヨタ自動車株式会社が会長会社となり同社社長の佐藤恒治氏が自工会会長に就任した新体制に移行する。この新体制で新たに取り組んでいくテーマが「新7つの課題」になる。

　自工会は2024年の片山正則会長就任後初記者会見で「7つの課題」について詳細に説明。各副会長が担当する課題について取り組みを語っていた。

　今回新たに取り組む「新7つの課題」と従来の「7つの課題」を比べると、「重要資源・部品の安全保障」が1番目の課題として挙げられているほか、「仕組みづくり」や「社会実装」「システム確立」など将来課題を実現するという強い意志を前面に打ち出している。基盤整備というベースシステムから、一歩踏み出したメッセージを強く感じる内容になった。

　とくに「電動車普及のための社会基盤整備」から「マルチパスウェイの社会実装」は、単なる充電器普及というだけでなく、脱炭素を目的とした低炭素燃料や水素燃料など多様なエネルギーを実際に社会に普及させていくという意思が強く出ている。

　さらに、ホンダ「レジェンド」によって世界で初めてレベル3自動運転を実用化した日本でありながら、なぜかその先へ進むのが遅れていると言われがちな自動運転車の普及も、交通システムを含めつつという形で取り組むことを示した。