ソニー・ホンダモビリティ、当面は従来体制を見直して事業縮小で合意

CES2026で世界初公開されたソニー・ホンダモビリティの新コンセプトモデル「アフィーラ プロトタイプ 2026」

　ソニーグループと本田技研工業、両社合弁会社のソニー・ホンダモビリティ（以下：SHM）は4月21日、SHMの今後の事業の方向性やSHMのあり方について協議・検討を進めた結果、当面は従来の体制を見直し、SHMの事業を縮小することで合意に至ったと発表した。

　同決定に伴い、SHMの従業員については本人の希望を踏まえた上で、原則として全員を両親会社等へ再配置される。

　これまでの経緯として、2026年3月12日付のホンダによる四輪電動化戦略の見直し発表を受け、ソニー、ホンダ、SHMは、同月25日にAFEELAの第1弾モデル「AFEELA 1」及び第2弾モデルの開発・発売中止を発表している。

　その後、上記を踏まえたSHMの今後の事業の方向性について3社で検討を重ねた結果、SHMの設立趣旨に基づいた商品やサービスの市場投入について、既存の枠組みの下では、短中期的に実現可能な手段を見出すことが困難であるとの結論に至ったとしている。

　SHMは2022年9月の設立以来、ソニーとホンダの両社がそれぞれの技術や知見、開発力を持ち寄り、融合することで、新たなモビリティの価値創造に取り組んできたが、現在もモビリティの進化への貢献・リードという、設立時に両社が掲げた理念に変わりはないとしている。

　今後については、変化する事業環境を踏まえながら、来たる高度な運転支援システムが主流となる時代に向け、ソフトウェアを活用したユーザーの体験価値の創出に向けた協業のあり方について3社で引き続き議論を重ねていくという。