ホンダ、四輪電動化戦略を見直し 最大2兆5000億円の損失の可能性

ジャパンモビリティショー2025でHonda 0シリーズのフラグシップモデル「Honda 0サルーン」を紹介する三部社長

　本田技研工業は3月12日、四輪電動化戦略の見直しを発表し、同見直しに関連する損失が、最大で2兆5000億円になるとの試算を公表した。

　2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）連結業績予想数値の修正が発表され、売上収益が21兆1000億円、営業利益が5700億円～2700億円の赤字、税引前利益が6500億円～3100億円の赤字、当期利益が6300億円～3600億円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期利益が6900億円〜4200億円の赤字との予想値を公表した。

　これは、米国で生産予定だったEV（電気自動車）の3車種「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」の開発・発売の中止などを決定したもので、この見直しにより、2026年3月期連結業績において、8200億円～1兆1200億円の営業費用、1100億円～1500億円の持分法による投資損失を計上する見込み。また、同期の個別業績においては3400億円～5700億円の特別損失を計上する見込みであることを公表した。

　さらに、来期以降の連結業績において、上記の四輪電動化戦略の見直しに関連し追加的な費用または損失が計上される可能性があり、前述の2026年3月期の損失と合わせて最大で2兆5000億円と試算している。

　なお、これらの金額は本日現在での概算値であり、2026年3月期連結業績および個別業績において確定予定。試算の金額も現時点で入手可能な情報および一定の仮定に基づく概算値であり、リスクや不確実性を含むため、実際の計上額はこの概算値とは異なる可能性があると説明している。

　なお、今回の2026年3月期連結業績予想の修正はあるものの、配当予想については変更しないとしている。