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ホンダ、「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」EV3車種開発中止 三部社長「断腸の思い」
今後はハイブリッド車を強化。国別では日本や米国に加えインドでの事業を強化
2026年3月12日 19:09
- 2026年3月12日 発表
本田技研工業は3月12日、同社取締役 代表執行役社長の三部敏宏氏、取締役 代表執行役副社長の貝原典也氏、取締役 執行役常務の藤村英司氏が登壇する記者会見を開催した。
会見では、同日発表した四輪電動化戦略見直しや2026年3月期通期連結業績予想数値の修正について、今回の経営判断に至った経緯や四輪中長期戦略の再構築に向けた今後の方向性について説明された。
今回、ホンダは四輪電動化戦略の見直しの一環として、北米で生産を予定していたEV（電気自動車）3車種の開発・発売の中止などを決定。また、これら戦略の見直しに伴い、四輪電動化戦略の見直しに関連した損失の金額について、最大で2兆5000億円と試算を公表した。そして、2026年3月期連結業績で損失が発生する見通しとなったことから同期の通期連結業績予想も修正された。
会見に登壇した三部社長は「ホンダは2050年のカーボンニュートラル実現を目指して取り組みを進めています。この達成に向けては特に乗用車をはじめとする小型モビリティの領域において、長期的視点ではEVが最適であるという考えのもと、その普及に向けて大きく舵を切る決断をしました。この道のりにおいては当初は2020年代後半にかけて各国で厳しい環境規制が本格化していく見通しでした。例えば米国の自動車環境規制であるACCIIでは、目標未達の場合1台当たり最大2万ドルが科されるということなど、非常にシビアな対応が求められます」と四輪事業を取り巻く環境を説明した。
三部社長は「このような事業環境を前提としながら、この数年間、来たるEV普及期に向けて、着実に仕込みを行なってまいりました。この経営資源をEVにシフトするという判断は、IRAなどの補助金やEV導入時のICEハイブリッドモデルの収益性なども含め総合的に勘案したものです。そして何よりこのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みは、未来の子供たち、将来の世代に対して、モビリティカンパニーとしての責務があるという強い意志を持って決断したものでした」と当時の経営判断について述べた。
また、直近の市場環境について、三部社長は「足下の事業環境はこの数年間でわれわれの想定をはるかに上まわるスピードで大きく変化をしました。まず米国では環境規制の緩和が進み、EV補助金が廃止されたことで、市場成長のスピードが大きく鈍化しており、この傾向は当面継続するとみています。逆に中国ではEV市場は拡大したものの、競合他社の想定をはるかに上まわるスピードでの商品投入、電動化、知能化が進み、ASEANにおいても、新興OEMの攻勢を受け、いずれも競争環境が激化しています」と説明。
そして、ホンダの現状について、「この競争環境の中で、ホンダは新興OEMなどと比較しバリューフォーマネーのある製品を提供できず、競争力の低下を招きました。こういった変化に対して柔軟に対応できなかったこと、また関税影響により、ICEハイブリッドモデルの収益が悪化したことなど、さまざまな要因により、四輪事業は極めて厳しい収益状況に陥ったと認識しています」と説明した。
米国で生産予定だったEV3車種「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」の開発・発売の中止を決定
こうした状況を踏まえ、今回、米国で生産予定だったEV3車種「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」の開発・発売の中止が決定された。
三部社長は「2050年カーボンニュートラルの実現に向け電動化は避けて通れないテーマであり、その中で私たちは0シリーズの開発を通じてこれからの時代にホンダが提供したい価値とは何かという点を追求し続けてきました。しかし、ただいま述べた事業環境の変化に伴い、北米を中心にEVの需要は大幅に減少し、あらゆる手だてをとりましたが収益性は非常に厳しい状況であり、このまま生産販売フェーズに移行すると将来にわたってさらなる損失拡大を招くという状況にあります」と述べた。
続けて、「多くの従業員をはじめ、お取引先さま、販売現場の皆さまが情熱を注いでくださったこと、またお客さまから寄せられていた多くのご期待も十分に承知しています。だからこそ、この判断は決して容易なものではありませんでしたが、それでもなおこの3モデルを事業成立困難な状況のまま世に送り出すことは、早期に生産中止とした場合にブランド価値の毀損などの面で、お客さまに心配やご迷惑をおかけする可能性があると受け止めており、また会社の将来にとっても最善ではないと断腸の思いで決断を下しました」と説明した。
三部社長は「今回の判断については非常に重く受け止めており、影響を受けるお取引先の皆さまについては、1社1社丁寧に対応をさせていただく考えです。この判断に伴いこれらのモデルの生産に利用予定であった有形固定資産、無形資産の減損および除却損失やそれに関する追加損失などを計上する見込みとなりました」と、EV関連の損失に関する試算結果を報告した。
EV関連の損失の総額は現時点で最大2.5兆円、そのうち約1.3兆円の損失を2026年2月10日に公表した今期の通期見通しに対して追加で計上する見込み。また、残りの1.2兆円の損失についても2027年3月期に計上する予定としている。
三部社長は「今回このような大きな額の損失を計上することになりましたが、今私たち経営に求められていることは、過去を取り繕うことではなく、この現実を正面から受け止め、四輪事業を中長期的に成長できる構造へと転換することだと考えています」と述べた。
今後はハイブリッド車を強化。国別では日本や米国に加えインドでの事業を強化
四輪事業の今後の方向性については、取締役 代表執行役副社長 貝原典也氏から説明があり、今後は米国でのEV市場の拡大スピードの鈍化を踏まえてリソース配分を見直し、ハイブリッド車を強化。国別には、ホンダの主要市場である日本や米国に加え、市場の拡大が見込まれるインドでの事業を強化するため、モデルラインアップ拡充やコスト競争力の強化を図る方向性が示された。
そのほかのアジア各国でも、次世代ハイブリッド車の発売やリソース配分の見直しによる競争力強化に取り組むとしている。
今後のEV投入に関する取り組みは、収益性や需要動向とのバランスをみながら、長期的な視点で柔軟に行なっていくとし、追加的な費用または損失が来期以降に発生する可能性はあるものの、次世代ハイブリッド車をはじめとしたラインアップ拡充で四輪事業の収益改善を図るとともに、二輪事業や金融サービス事業の強固な収益力とキャッシュ創出力により、安定的な株主還元を継続していくとしている。
