生活道路の法定速度引き下げを受け、ゼンリンのネットワークデータ「Mobility based Network」で法改正内容を反映した速度規制情報を提供

札幌駅北東部のネットワークデータ「Mobility based Network」内の速度規制情報更新イメージ

　これまで、標識のない道路は一律60km/hの法定速度だったのだが、2026年9月1日からは「標識と中央線のない」「5.5m未満の道路」の、いわゆる生活道路の法定速度が一律30km/hに引き下げられたのはご存じだろうか。

　すでに住宅街など一部の生活道路では「ゾーン30」などで30km/h制限とされていたが、この制限が広がったというのが近いだろうか。中央線や中央帯が設けられていたり、標識で速度が定められていたり、高速道路など自動車専用道路への加速車線や減速車線といった道路は対象外となる。まだなじみがないのでわかりづらいかとは思うが、今後、カーナビなどへの反映も進んでくるだろう。

　そのカーナビ地図データやナビゲーションエンジンの日本国内シェアの8割を占めるというゼンリンは、この法定速度引き下げにともない、独自に保有するネットワークデータ「Mobility based Network」で法改正内容を反映した速度規制情報を9月1日から企業向けに提供している。

　今回、速度引き下げの対象となった道路は、全国の国道や都道府県道、市町村道だけでも約7割を占めるといい、ゼンリンのMobility based Networkでもほぼ同じ割合のデータが60km/hから30km/hに変更されたとのこと。

　地方都市だと速度規制情報はどう変わるのか、いくつかピックアップしたところ、北海道札幌市や広島県広島市といった都市部ではかなりの範囲が60km/hから30km/hに法定速度が引き下げられており、離島の小豆島ではほぼすべての道路が30km/h制限となっていた。

広島県広島市（広島県庁舎付近）の速度規制情報更新イメージ

小豆島の速度規制情報更新イメージ

　また、北海道富良野市では60km/h制限のままの道路が多いものの、そこまで通行量が多くないであろう農道のような道路の法定速度が30km/hに引き下げられているなど、標識や中央線の有無といった条件での引き下げの影響を見て取れた。

北海道富良野市（富良野市役所付近）の速度規制情報更新イメージ

　今後、各種ゼンリン製サービスやカーナビゲーション用地図データにも順次反映予定としているが、サービスやメーカーごとに反映時期が異なるため、すぐに反映されるわけではないことに注意していただきたい。

　ゼンリンのMobility based Networkとは、自動車道路から公共交通（電車・バス・フェリー）、駅構内や地下街などの歩行者専用通路まで、移動に関わる日本全国のさまざまな通路と、それらを接続する交通結節点の情報を組み合わせて管理している、業界屈指の網羅性と精度を誇るネットワークデータのこと。Mobility based Networkは、自動運転やADAS（先進運転支援システム）の安全性向上や、物流・MaaS領域の効率化、テレマティクス保険の走行評価といった分野での活用が見込まれている。