三菱電機と鴻海（ホンハイ）、次世代モビリティの開発に向け戦略的提携 三菱電機モビリティを共同運営

鴻海精密工業 董事長 劉揚偉氏（左）、三菱電機株式会社 執行役社長 漆間啓氏（右）

　三菱電機と台湾の鴻海精密工業（以下ホンハイ）の投資管理会社であるLin Yin International Investment Co., Ltd.（以下、Lin Yin）は10月16日、日本の自動車産業の持続的成長を強化する次世代モビリティの開発に向け、自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携の最終合意契約を締結したと発表した。

　具体的には、三菱電機が自社の自動車機器事業を担う三菱電機モビリティの発行済株式50％をLin Yinへ譲渡し、三菱電機モビリティを共同運営する。株式譲渡の譲渡価額は1150億円を見込んでいる。株式譲渡契約においては、対象事業の企業価値を3200億円、契約締結後の資産の変動を考慮のうえ株式価値を算定し、2300億円で合意。株式譲渡については、競争法その他の法令等に基づき必要な関係当局の許認可等の取得を含む契約上の条件を充足することを前提として、2027年10月に完了する予定。

　この共同運営により、三菱電機モビリティが積み重ねてきた電動パワートレーン領域、ソフトウェア・制御をはじめとする技術・開発力と、ホンハイの市場展開におけるスピード・スケール・強みを融合させることで、高品質な日本発のEVプラットフォーム（基本構造）を提供し、次世代モビリティの普及と発展に貢献する構え。

　これにより、日本のものづくりが培ってきた高い技術力や品質を新たなモビリティの価値へ繋げ、日本国内の産業基盤の強化と自動車産業の持続的な成長を支えていくとのこと。また、中長期的には日本発の技術・品質をグローバル市場へ展開し、「Made in/by Japan」の価値をさらに高めるとともに、日本のものづくりの新たな可能性を世界に示すことを目指すという。