日本自動車会議所、「2027年度（令和9年度）税制改正等に関する要望書」を取りまとめ 自動車重量税の暫定税率廃止など

日本自動車会議所、税制改正等に関する要望書を取りまとめ

　自工会（日本自動車工業会）やJAF（日本自動車連盟）などが加盟する日本自動車会議所は10月26日、自動車業界の総合団体として「2027年度（令和9年度）税制改正等に関する要望書」をとりまとめた。要望書は、10月9日に開催した会議所税制委員会（佐藤康彦委員長 トヨタモビリティ東京 代表取締役）の審議を経て、10月21日に取りまとめたとしている。

　要望書では、「新たなモビリティ社会に相応しい自動車税制の抜本的改革を実現すべき」と訴え、以下の3つの項目を重点項目として取り上げている。

1.自動車税の課税標準を排気量から「重量ベース」へと転換し、環境性能（燃費・電動化など）に応じて税額が増減する仕組みを導入するなど、全ての車両に公平・簡素な税体系を構築するべき。
※軽自動車税は、軽自動車としての定額課税。

2.EV・PHEV の自動車重量税に係る「特例加算」については、国の環境目標達成や普及の阻害とならないよう、慎重に検討すべき。検討にあたっては、税率はガソリン車における燃費消費量に応じた理論値と平仄を合わせた最低限の負担水準とするなど、適正に行なうべき。

3.自動車重量税は2009年に道路特定財源が一般財源化されて以降、その課税根拠が実質的に失われており、暫定税率の継続は論理的根拠を欠く。暫定税率（当分の間税率）は直ちに廃止するべき。

一般社団法人 日本自動車会議所 加盟団体

一般社団法人 日本自動車工業会
一般社団法人 日本自動車部品工業会
一般社団法人 日本自動車車体工業会
一般社団法人 日本自動車タイヤ協会
一般社団法人 日本自動車販売協会連合会
一般社団法人 全国軽自動車協会連合会
日本自動車輸入組合
一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会
一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会
公益社団法人 全日本トラック協会
公益社団法人 全国通運連盟
公益社団法人 日本バス協会
一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会
一般社団法人 全国自家用自動車協会
一般社団法人 日本損害保険協会
石油連盟
一般社団法人 全国レンタカー協会
一般社団法人 日本自動車リース協会連合会
一般社団法人 日本二輪車普及安全協会
一般社団法人 自動車用品小売業協会
一般社団法人 日本自動車連盟（JAF）
東京都自動車会議所
一般社団法人 愛知県自動車会議所
一般社団法人 日本自動車機械工具協会
一般社団法人 全国自動車標板協議会
一般財団法人 自動車検査登録情報協会
一般財団法人 日本モーターサイクルスポーツ協会
一般社団法人 自動車公正取引協議会
日本自動車車体整備協同組合連合会
一般社団法人 日本陸送協会
一般社団法人 日本自動車機械器具工業会
一般社団法人 日本自動車運行管理協会
一般社団法人 日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会
日本中古車輸出業協同組合
全国オートバイ協同組合連合会
全日本自動車部品卸商協同組合
一般社団法人 日本自動車購入協会
全国自動車会議所連絡協議会