自工会、2010年度の四輪需要は前年比95.1%
次期会長は日産の志賀COO

自工会の青木哲会長

2010年3月18日発表



 自工会(日本自動車工業会)は3月18日、定例の記者会見を行い、2009年度の四輪車総需要の動向と2010年度の四輪車総需要の見通しとともに、次期会長に日産自動車 最高執行責任者(COO)の志賀俊之氏が内定したと発表した。

 また、2009年度の四輪車総需要は489万1600台(一部推定)で、2008年度の470万779台と比較して104.1%と、前年を上回る見込みを示した。内訳を見ると、乗用車の普通・小型四輪車は前年比115.1%と、「環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の特例措置」(エコカー減税)および「環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度」(エコカー補助金)による効果がみられたものの、軽四輪車は前年度割れの92.5%という結果となった。

 2009年度前年は、米国の金融危機に端を発する世界的な景気後退による企業活動の停滞や、それに伴い雇用・所得環境が大幅に悪化したことによる個人消費の低迷などが要因となり、前年水準を下回ったと言う。しかし、年度後半はエコカー減税・補助金による需要の喚起が本格化したことにより、市場は回復傾向をたどり、結果的に前年度を上回る形となった。

 2008年度の総需要、2009年度の総需要(一部推定)、2010年度の総需要の見通しは次のとおり。

2008年度2009年度(一部推定)2010年度(見通し)
四輪車乗用車普通・小型四輪車252万394台290万1000台269万8000台
軽四輪車138万8487台128万5000台125万6000台
390万8881台418万6000台395万4000台
トラック普通車12万7664台9万台10万2000台
(うち大中型)6万3121台4万1000台5万台
小型四輪車22万8871台18万台19万台
軽四輪車42万390台42万3000台39万1000台
77万6925台69万3000台68万3000台
バス大型4946台4400台4400台
小型1万27台8200台8200台
1万4973台1万2600台1万2600台
合計470万779台489万1600台464万9600台

 2010年度の見通しについては、日本経済の緩やかな回復が見込まれるものの、エコカー補助金が年度前半で終了するため、四輪車の総需要は464万9600台(前年比95.1%)になると予測。その内訳は、普通・小型四輪乗用車で269万8000台(対前年比93.0%)、軽四輪乗用車で125万6000台(対前年比97.7%)と、いずれも前年を下回る水準が見込まれている。

 このことについて、青木会長は「2010年度を上期と下期に分けてみると、上期は引き続き前年レベルを超えることが予測されるが、下期はエコカー補助金が終了することから、少し減少するだろう」との予測を示した。しかし、下期もエコカー減税は継続されることから、「エコカー減税を十分に活用していただくことで、低下が予測される下期の水準を食い止めることができれば」と、期待を述べた。

(編集部:小林 隆)
2010年 3月 18日