自工会（日本自動車工業会）は3月18日、定例の記者会見を行い、2009年度の四輪車総需要の動向と2010年度の四輪車総需要の見通しとともに、次期会長に日産自動車 最高執行責任者（COO）の志賀俊之氏が内定したと発表した。

　また、2009年度の四輪車総需要は489万1600台（一部推定）で、2008年度の470万779台と比較して104.1％と、前年を上回る見込みを示した。内訳を見ると、乗用車の普通・小型四輪車は前年比115.1％と、「環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の特例措置」（エコカー減税）および「環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度」（エコカー補助金）による効果がみられたものの、軽四輪車は前年度割れの92.5％という結果となった。

　2009年度前年は、米国の金融危機に端を発する世界的な景気後退による企業活動の停滞や、それに伴い雇用・所得環境が大幅に悪化したことによる個人消費の低迷などが要因となり、前年水準を下回ったと言う。しかし、年度後半はエコカー減税・補助金による需要の喚起が本格化したことにより、市場は回復傾向をたどり、結果的に前年度を上回る形となった。

　2008年度の総需要、2009年度の総需要（一部推定）、2010年度の総需要の見通しは次のとおり。

　2010年度の見通しについては、日本経済の緩やかな回復が見込まれるものの、エコカー補助金が年度前半で終了するため、四輪車の総需要は464万9600台（前年比95.1％）になると予測。その内訳は、普通・小型四輪乗用車で269万8000台（対前年比93.0％）、軽四輪乗用車で125万6000台（対前年比97.7％）と、いずれも前年を下回る水準が見込まれている。

　このことについて、青木会長は「2010年度を上期と下期に分けてみると、上期は引き続き前年レベルを超えることが予測されるが、下期はエコカー補助金が終了することから、少し減少するだろう」との予測を示した。しかし、下期もエコカー減税は継続されることから、「エコカー減税を十分に活用していただくことで、低下が予測される下期の水準を食い止めることができれば」と、期待を述べた。