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トヨタ、「もっといいクルマづくり」と「人材育成」促進に向け社内体制を変更

張富士夫氏は第113回定時株主総会付で名誉会長を退任

2017年3月1日 発表

トヨタ自動車株式会社 代表取締役社長 豊田章男氏

 トヨタ自動車は3月1日、同社の「仕事の進め方変革」をさらに推進するため、4月から役員体制の変更と組織改正を行ない、合わせて人事異動を実施すると発表した。

 これはトヨタが2016年4月から開始したカンパニー制導入など、一連の流れによって取り組んでいる「もっといいクルマづくり」と「人材育成」をさらに加速させることを目的とした変革で、「意思決定の迅速化/経営の監督体制強化」「さらなる『仕事の進め方変革』に向けた体制の見直し」を大きな柱としている。

「意思決定の迅速化/経営の監督体制強化」では、意思決定と業務執行をさらにスピードアップさせるため、取締役が意思決定・監督、執行役員が業務執行をそれぞれ担当する位置づけをより明確化し、同時に取締役の人数を社外取締役3人を含む9人体制に減少させる。なお、取締役の体制変更は今後開催となる第113回定時株主総会以降に行なわれる。

「さらなる『仕事の進め方変革』に向けた体制の見直し」では、モータースポーツ活動から得た技術や技能を「走りの味作り」の実現に向けた知見として蓄積し、“真のワクドキ”をユーザーに提供するクルマを市場投入する体制の整備に向け、新たなカンパニーとなる「GAZOO Racing Company」を設立。また、これまでの「第1トヨタ」「第2トヨタ」を「事業・販売ビジネスユニット」に統合、再編して各製品軸を担当するカンパニーと連携する体制を整える。

 このほか、カンパニー制でヘッドオフィスとビジネスユニット(地域軸・製品軸)の役割について一部見直しを実施。企画から生産までを各製品軸のカンパニーで完結させるため、商品コンセプト企画、生産企画、生産技術などの体制を見直す。

 役員人事、組織改正、人事異動の詳細についてはトヨタのニュースリリースを参照していただきたい。なお、この発表のなかで、張富士夫氏が第113回定時株主総会付で名誉会長を退任することも合わせて発表されている。

改正が行なわれる新しい組織図