トヨタ、“次の100年”に向けた新しい役員体制、組織改革を発表

　トヨタ自動車は11月28日、「もっといいクルマづくり」と「人材育成」をさらに促進することを目的に、2018年1月1日付けで役員体制の変更、組織改正、人事異動を行なうと発表した。

　今回の発表では、主な変更・改正のポイントとして、「役員体制」「役員の位置づけ」「組織変更」の3点を取り上げ、「役員体制」では従来の枠にとらわれず、「適材適所」の考えに基づいて社内外から高度な専門性を有した人材を配置。これにより、グループ会社や社外からの登用、女性、外国人、技能系の登用を拡大していくという。

　また、「役員の位置づけ」では、副社長を社長の補佐役としての立場に加え、執行役として「Company Chairman」「President」「本部長」を担当し、自ら現場を指揮するほか、次世代の人材を育成する役割を担うことで役員により主体的に行動するよう促す。高度な専門性を有する役員となる「フェロー」のポストを新設し、役員の人材育成の幅を広げていく。このほか、執行役員体制の変更時期を、これまでの4月から1月に前倒し。組織変更とタイミングを合わせることで、現場と一体となった執行をスピードアップさせる狙いとなっている。

「組織変更」では、コーポレート/事業・販売ビジネスユニット組織の再編を実施。コーポレート戦略部、戦略副社長会事務局の再編などでコーポレート機能を縮小し、海外統括会社を日本の組織に再編して地域に根差したオペレーションを実現する。国内販売事業本部を「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」というチャネル制から、地域制の「バリューチェーン事業部」「国内営業部」「モビリティサービス企画部」に再編。これまで以上に地域に密着した施策を実行していく。このほか、トヨタの強みを集約し、生産部門以外でも「TPS（Toyota Production System：トヨタ生産方式）」を展開して生産性の向上を目指す「TPS本部」を新設する。

　具体的な役員体制の変更では、2018年1月1日付けで現デンソー 代表取締役副会長の小林耕士氏、専務役員の友山茂樹氏と吉田守孝氏の3人が副社長に新任され、Toyota Research Institute CEOのギル・プラット氏が先進技術開発カンパニーのフェローに就任する。このほか、新体制の詳細についてはトヨタのニュースリリースを参照していただきたい。

　今回の発表のなかで、トヨタ自動車 代表取締役社長の豊田章男氏は以下のようにコメントしている。

「自動車業界は100年に1度の大変革の時代に入った。次の100年も自動車メーカーがモビリティ社会の主役を張れる保障はどこにもない。『勝つか負けるか』ではなく、まさに『生きるか死ぬか』という瀬戸際の戦いが始まっている。他社ならびに他業界とのアライアンスも進めていくが、その前に、トヨタグループが持てる力を結集することが不可欠である。今回の体制変更には、大変革の時代にトヨタグループとして立ち向かっていくという意志を込めた。また、『適材適所』の観点から、ベテラン、若手を問わず、高い専門性をもった人材を登用した。何が正解かわからない時代。『お客様第一』を念頭に、『現地現物』で、現場に精通をしたリーダーたちが、よいと思うありとあらゆることを、即断・即決・即実行していくことが求められている。次の100年も『愛』をつけて呼んでもらえるモビリティをつくり、すべての人に移動の自由と楽しさを提供するために、トヨタに関わる全員が、心をあわせて、チャレンジを続けていく」。