トヨタ、米ハワイ州でカーシェア事業用アプリの実証開始

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　トヨタ自動車は8月16日（現地時間）、トヨタ販売店向けのカーシェア事業用アプリを開発して、米国ハワイ州のトヨタ販売店、Servcoと実証事業を開始したと発表した。

　Servcoでは7月から試験的な運用を開始しており、2017年後半より同州ホノルルで一般の利用者向けのカーシェア事業を本格稼動させる予定。

　実証事業で使用するカーシェア事業用アプリは、トヨタの北米におけるコネクティッド分野の戦略事業体であるToyota Connected North America, Inc.が開発、運営するもので、スマートフォンによるドアの開閉システムである「スマートキーボックス」を用いたドアロックの開閉などの機能に加えて、事業者向けに車両管理や利用者の認証、決済サービスといった機能を有する。

　トヨタでは、モビリティの管理・利用・分析など様々な機能を包括的に備えたプラットフォームとして構築中の「モビリティ・サービス・プラットフォーム（MSPF）」の重要なアプリケーションサービスの1つとして同アプリの開発を推進しており、「スマートキーボックス」を用いたカーシェアの実証実験を米国でカーシェア事業を手がけるGetaroundとともに1月からサンフランシスコで展開している。

　今回、米国ハワイ州でも実証事業を行なうことで、カーシェア事業用アプリとモビリティ・サービス・プラットフォームの完成度を高めていくとしている。

　トヨタの専務役員で、コネクティッドカンパニープレジデントの友山茂樹氏は「今回のカーシェア事業用アプリにより、トヨタのモノづくりの強みと、地域に根ざした販売店のオペレーションを組み合わせることで、より快適なカーシェアサービスをお客様に提供できるようになると考えている」とコメント。

　Toyota Connected North America, Inc.のCEO ザック・ヒックス氏は「次世代のプラットフォームとしてMSPFの構築を推進することで、車両管理やカーシェア事業、ひいては将来のモビリティ社会の到来に向けたグローバル基盤を整備していく。高性能で柔軟なプラットフォームを用いてビジネスチャンスを発掘し、地域ごとに最適化したモビリティ事業の展開をサポートしていきたい」とコメントしている。

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