トヨタ、Grabと東南アジア地域の配車サービスで協業開始

TransLogのシステム構成のイメージ

　トヨタ自動車は8月30日、トヨタファイナンシャルサービス、あいおいニッセイ同和損害保険とともに、東南アジアで配車サービスを行なうGrabと東南アジア地域の配車サービス領域で協業を開始したと発表した。

　Grabは、東南アジアの幅広い地域で個人間のライドシェアやタクシー配車サービス、ドライバー向けレンタカーサービスといったオンデマンド輸送サービスを展開し、7カ国87都市でアプリのダウンロード数は5500万回を超え、登録ドライバー数は120万人以上と急成長している。

　トヨタは、当該レンタカー車両におけるテレマティクス保険やGrabのドライバー向け金融サービス、データ連動したトヨタディーラーの保守メンテナンスなどの各種コネクティッドサービスの提供を視野に、Grabが保有するレンタカー車両100台に通信型ドライブレコーダー「TransLog」を搭載して車両データを収集・分析する。同社はTransLogを搭載して集めた車両情報を活用したサービスをフリートユーザーに提供する取り組みを進めており、本協業が東南アジアでは初となる。

　今回の合意にあたり、トヨタの専務役員で「コネクティッドカンパニー」プレジデントの友山茂樹氏は「Grab社との協業を実現することで、東南アジア地域においても安心、便利で、魅力的なモビリティサービスをお客様にお届けすべく、検討を進めていきたい」とコメント。

　Grab CEOのアンソニー・タン（Anthony Tan）氏は「トヨタは自動車業界のグローバルリーダーであり、トヨタのクルマは、東南アジア各国のGrabドライバーからも大きな支持を得ている。今回の協業を通じ、トヨタとともに、Grabドライバーによりよいコネクティッドサービスを広めていけることをうれしく思う。今後も、トヨタと様々な形で協業していきたい」とコメントしている。

　トヨタは、モビリティの管理・利用・分析など様々な機能を包括的に備えたプラットフォームとして構築中の「モビリティ・サービス・プラットフォーム」を通じて、未来のモビリティ社会を創造すべく、様々な事業者とオープンに連携し、安心、便利で、魅力的なモビリティサービスをお届けしていくとしている。

モビリティ・サービス・プラットフォームのイメージ