トヨタ、JapanTaxiに約75億円を出資してタクシー向け配車支援システムやビッグデータ収集などで協業

　トヨタ自動車は2月8日、アプリ配信やドライブレコーダーの製造販売などを行なうJapanTaxiとタクシー事業者向けサービスの共同開発等を検討する旨の基本合意書を締結。合わせて、両社の関係強化のため、トヨタがJapanTaxiに約75億円を出資することを発表した。

　トヨタは2017年10月にタクシー専用車両「JPN TAXI（ジャパンタクシー）」を発売しているほか、2016年8月には全国ハイヤー・タクシー連合会と協業の覚書を締結し、東京エリアで通信型ドライブレコーダーを活用した実証実験を実施するなど、タクシー業界全体の活性化・効率化を図る研究開発、サービス開発を模索してきた。

　また、JapanTaxiはタクシー配車アプリ「全国タクシー」を開発して2011年から提供を開始。1月には約400万ダウンロードを達成したほか、車両登録数は全国にあるタクシー車両の約4分の1となる約6万台となっており、タクシー配車アプリとして国内トップシェアとなっている。

　今回の基本合意締結を受け、両社はタクシー向けのコネクティッド端末、配車支援システムの共同開発、ビッグデータ収集といった分野での協力、協業を検討していく予定としており、利用者とタクシー事業者双方にとってよりよいサービスを提供できるよう、トヨタがモビリティの管理・利用・分析などのさまざまな機能を包括的に備えたプラットフォームとして構築中の「モビリティサービスプラットフォーム」と、ユーザーの乗車体験を高め、タクシー事業者のデジタライゼーションを進めるためにJapanTaxiがソフト・ハード両面から統合的に構築しているプラットフォームの連携を強化していく。