国土交通省は4月9日、首都高速道路と阪神高速道路の料金圏を撤廃し、対距離を基本とする上限料金制（以下、上限料金制）を導入すると発表した。上限制の導入は各地方議会の議決が必要なため、2010年末～2011年初頭を目標としている。上限料金は下記のとおり。

　上限料金制では、首都高では東京線・神奈川線・埼玉線、阪神高速では阪神西線・阪神東線・阪神南線・京都線とエリアごとに定められていた均一料金を撤廃。普通車の場合、6kmまでは500円の料金で、以後6kmごとに100円上昇し、24km以上の利用は上限料金の900円となる（大型車は普通車の2倍の料金）。

　この新料金は、時間帯・曜日の区別なしに適用されるが、都市高速では出口料金所がないため、ETC非利用時は一律上限料金となる。

　これにより、普通車のETC利用時で首都高 埼玉新都心線（S2）新都心IC（インターチェンジ）～神奈川1号横羽線（K1）みなとみらいIC間（69.2km）の料金は、現在の平日1700円、休日1200円から900円と値下げになる。料金圏をまたがない6kmまでの短距離利用では、東京線700円が500円とやはり値下げになるものの、6号三郷線三郷IC～4号新宿線新宿IC間（31.4km）では、平日700円、休日500円が900円に値上げになる。

首都高の料金例（普通車）

阪神高速の料金例（普通車）

上限料金制（普通車）

　国交省では、料金圏をまたがる料金を下回りつつ、ネットワークの観点から、放射道路の端末から都心環状までは現行料金以下、都心環状を超えて利用する場合は現行料金以上に設定したと言う。

上限料金の考え方（普通車）

　既存割引については、環境ロードプライシング（首都高神奈川線 川崎浮島～大黒間、阪神高速5号湾岸線）、障害者割引については継続。環状道路などへの誘導割引も実施される。その一方で、休日割引きや特定区間割引きについては廃止されるが、激変緩和処置として、大口・多頻度割引は年度内（2011年3月まで）に限定して継続される。