ゼンリンデータコムと電通、全国12万件の「全国避難所データベース」を全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供

　ゼンリンデータコムと電通は3月11日、全国12万件の「全国避難所データベース」を、全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供するとともに、同データベースの利便性・活用性を高める有料ソリューションの提供を開始した。

「全国避難所データベース」の無償提供では、これまで難しかった周辺自治体を含めたより広域での防災計画の立案や広報に活用できるとし、また、在日外国大使館においては、年々増加を続ける訪日客や日本在住の外国人のための有用な情報源になるとしている。

　また、有料で開始する「AreaCutter for避難所」では、市町村単位で避難所情報をマッピングした地図を、配布枚数の制限を設けずに提供する。年間基本使用料は、切り抜き回数100回までの場合は15万円（税別）から。切り出した地図に関する配布枚数には制限はなく、基本使用料には地図の使用許諾権や印刷許諾権が含まれる。また、英語での避難所情報の年間使用料は10万円（税別）。

　通常、ゼンリンデータコムの地図をパンフレットや出版物、ホームページなどに使用する場合は、利用目的に応じた複製利用申請手続きが必要となるが、AreaCutter for避難所で作成した地図には使用許諾権と印刷許諾権が付与されているため、地図の使用や印刷に関する申請手続きを行う必要がない。

　全国の自治体にとっては、改定時に避難所情報を編集し直す労力や地図の使用許諾/印刷許諾に関わる手間を省くことができ、スマートフォンなどの情報端末を持たない地域住民やイベントなどへの来訪者に対しても避難所情報を的確に伝達できるといったメリットがあるとしている。

　また、新たに在日外国大使館および外国報道機関向けに英語版の提供も有料で開始、英語以外の言語でのサービス提供についても、今後検討していくとしている。