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ホンダとパナソニック、インドネシアで電動2輪車を用いたバッテリーシェアリングの実証研究開始。共同開発の「モバイルパワーパック」など活用
充電ステーションを数十カ所設置
2018年7月13日 16:42
- 2018年7月13日 発表
本田技研工業とパナソニックは7月13日、両社が共同開発した「モバイルパワーパック」「充電ステーション」やICTシステムを用いて、電動2輪車などの電動モビリティー向けバッテリーシェアリングの実証研究を、インドネシアで12月に開始すると発表した。
実証研究では、モバイルパワーパックを供給する充電ステーションを数十カ所設置し、複数個のモバイルパワーパックを同時に充電しておくことで、充電済みのものをユーザーに随時提供する。電動モビリティで移動中にバッテリー残量が少なくなったユーザーは、最寄りの充電ステーションで充電済みのモバイルパワーパックに交換して、走行を続けることができるという。
現地での調査や企業との連携など統合的なアレンジはパシフィックコンサルタンツが担当。今回、実証研究を行なう要件を満たすため、ホンダ、パナソニック、パシフィックコンサルタンツは、実証研究を実施するための合弁会社「Pt.HPP Energy Indonesia」をインドネシア ジャカルタ市に設立する合弁契約を締結した。
今回の実証研究は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業「分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究」として実施される。
発表によると、インドネシアの2輪市場は世界第3位の規模で、交通量の増大に伴う大気汚染の問題を抱えており、インドネシア政府はその解決に向けて、電動モビリティを普及させる方針を打ち出している。電動モビリティは航続距離や充電時間の課題があり、モバイルパワーパックとそれを搭載する電動モビリティの実証研究では、この課題を解決して電動モビリティの普及を後押しすることを目指す。
