トヨタ、配車サービス「Grab」にモビリティサービスプラットフォーム提供。Grabのトヨタ車比率を2020年までに25％上積み

MSPFを活用したトヨタとGrabの協業イメージ

　トヨタ自動車のアジア販売統括会社であるトヨタ・モーター・アジア・パシフィックは12月18日（現地時間）、東南アジアの配車サービス「Grab」が保有する車両1500台に向けて配車サービス車両向けのトータルケアサービスを提供すると発表した。

　Grabに提供されるトータルケアサービスでは、車両管理、保険、メンテナンスなどを一括管理。車両に搭載された通信型ドライブレコーダー「TransLog」から送信された走行データ、危険挙動などの情報をトヨタのコネクティッド情報インフラ「MSPF（モビリティサービスプラットフォーム）」で収集。集めたデータをトヨタ、トヨタ販売店、Grabで相互に活用して、トヨタ販売店で対象車両に「TPS（トヨタ生産方式）」による高効率なメンテナンスを提供することなどにより、安心・安全な配車サービスを実現していく。

通信型ドライブレコーダー「TransLog」からトヨタのコネクティッド情報インフラ「MSPF（モビリティサービスプラットフォーム）」にデータが送られ、安心・安全な配車サービスを実現

　また、トヨタの関連会社であるあいおいニッセイ同和損害保険の現地子会社もMSPFのデータを保険料のスコアリングに活用。Grabセンターでドライバーに向けて安全運転の各種アドバイスを行なうことなどと合わせ、安全運転の向上と保険料の低減を両立させていく。

　トヨタ・モーター・アジア・パシフィックとGrabはこのサービスを東南アジア全域で活動するGrab車両に向けて段階的に適用していき、2020年までに東南アジア全域のGrab車両におけるトヨタ車比率を現状から25％上積みすることを目指していく。

走行データはトヨタの販売店でも共有され、高効率なメンテナンスを実施。例としてそれまで平均70分かかっていたメンテナンス時間が30分に短縮され、配車の効率も高まると説明された

共同記者説明会で協業について解説するトヨタ・モーター・アジア・パシフィック 社長 松田進氏

　この発表内でトヨタ自動車 副社長 コネクティッドカンパニー プレジデントの友山茂樹氏は「トータルケアサービスは、配車サービス事業者のオペレーション効率の向上に貢献するとともに、ドライバーおよび利用者の皆さまへの、より安心、安全で高品質なモビリティサービスの提供に繋がります。この取り組みはシンガポールを皮切りに、他の東南アジア諸国、そしてグローバルでも段階的に広げていきます」とコメント。

　また、トヨタ・モーター・アジア・パシフィック 社長の松田進氏は「私たちの強みであるトヨタ生産方式のノウハウとコネクティッド技術を駆使したトータルケアサービスを、世界に先駆けてここ東南アジアで始めていきます。これにより、Grabの事業の持続的な成長に貢献するとともに、より安心で魅力的なモビリティサービスの提供に繋がるものと確信しています」とコメント。

　Grab 社長のミン・マー氏は「トータルケアサービスをGrab車両に展開すべく、トヨタと協力することを楽しみにしています。メンテナンスにデータ分析を活用することで、ドライバーにより安全な車両を提供し、東南アジアの交通社会をより安全なものにすることができると考えています」とコメントしている。

【お詫びと訂正】記事初出時、Grab車両におけるトヨタ車比率を25％に引き上げるとしていましたが、正しくはトヨタ車比率を現状から25％上積みするとなります。お詫びして訂正させていただきます。