トヨタとパナソニック、街づくり事業に関する合弁会社の設立に合意

新しい合弁会社設立に向けた会見を行なうトヨタ自動車株式会社 執行役員 白柳正義氏（左）パナソニック株式会社 専務執行役員 北野亮氏（右）

　トヨタ自動車とパナソニックは5月9日、街づくり事業に関する新しい合弁会社の設立に向けた契約を締結したと発表。両社は合弁会社の設立を通じた協業により、トヨタが進めるモビリティサービスへの取り組みと、パナソニックが進める「くらし」のアップデートへの取り組みを融合させつつ、街全体での新たな価値の創出を目指すとした。

　合弁会社の名称は「プライム ライフ テクノロジーズ株式会社（Prime Life Technologies Corporation）」。代表取締役社長は北野亮氏で、2020年1月7日に創立予定。合弁会社の出資比率は、パナソニックグループ・トヨタ間で同一とし、街づくり事業に関連する新たな価値創出を目的とした覚書を締結した三井物産と本合弁会社の発展に資する協議を進め、三井物産による出資の可能性を含め検討していく予定。また、今回の合弁会社は、パナソニックおよびトヨタの連結の範囲外になる見込みという。

合弁会社の概要

・名称：プライム ライフ テクノロジーズ株式会社（Prime Life Technologies Corporation）
・所在地：東京都
・代表者の役職・氏名：代表取締役社長 北野亮
・事業内容：街づくり事業、新築請負事業、リフォーム事業、不動産流通・管理事業、住宅内装事業、省エネソリューション事業、リノベーション事業、建設工事請負事業、建設コンサルタント事業など
・資本金：未定
・設立年月日：2020年1月7日（予定）
・出資比率：パナソニックグループ・トヨタ自動車間で同一

パナソニック株式会社 専務執行役員 北野亮氏

　街づくり事業においては、これまでパナソニックでは先進的な街づくりとして、最先端の技術やサービスを取り入れ、よりよい暮らしを追求することで持続的に進化する街「サスティナブル・スマートタウン（SST）」の開発にさまざまな企業と取り組んできた。一方、トヨタ自動車はこれまで、誰もが自由で安心快適なモビリティ社会を目指し、コネクティッドカー向けの情報インフラ「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」の構築を進め、クルマのコネクティッド化を通じてビッグデータを活用してお客さまや社会に貢献する取り組みを推進。また、国内外のさまざまな企業と提携し、新たなモビリティサービスを創出することに取り組んできた。今回の合弁会社の設立によって、パナソニックのくらしに対する知見やデジタルテクノロジーと、トヨタのモビリティに対する知見を活用しながら、より魅力ある街づくりの実現に取り組んでいくとした。

　今後は、家電や住宅設備などの急速なIoT化や、モビリティにおけるCASE（Connected：コネクティッド、Autonomous：自動化、Shared：シェアリング、Electric：電動化の頭文字を取った略称）、クルマ・公共交通などの移動手段をITでつなぎサービスとして提供する「MaaS（Mobility as a Service）」などの進展により、これから急速な変化が進むと考えられる街づくり事業の成長・発展を模索しつつ、人々のよりよい暮らしの実現を目指すという。

　また、今後市場の競争激化が想定される住宅事業において、両社住宅事業の統合により事業基盤の強化も進めていくとした。

トヨタ自動車株式会社 執行役員 白柳正義氏

　パナソニックの津賀一宏社長は「今後、お客さまや地域にとって価値ある街づくりには、ハードウェアはもちろん、テクノロジーに支えられたサービスの充実が一層重要になってきます。モビリティ領域をリードするトヨタ自動車と、人の『くらし』に寄り添い続けてきた当社の強みを掛け合わせ、新たな価値の提供に取り組んでいきます。協業を通じて、お客さま一人ひとりの『理想のくらし』に向けて進化を続ける街づくりを目指し、挑戦を重ねていきたいと考えています」とコメント。

　トヨタ自動車の豊田章男社長は、「CASEの進展によって、これから先は人々の暮らしを支える全てのモノ、サービスが情報でつながり、クルマを含めた町全体、社会全体という大きな視野で考えること、すなわち、“コネクティッド・シティ”という発想が必要となります。この実現には『どんな未来を創りたいのか』という目的を共有し、仲間と協調する精神が重要になってくると思います。両社の住宅事業を核としながら、クルマやコネクティッド事業を持つトヨタと、家電や電池、IoT事業を持つパナソニック両社の強みを持ち寄り、競争力を高めながらベターベターの精神で、新たな生活スタイルの提供にチャレンジしていきたいと思います」とコメントした。