トヨタ、中国完成車メーカーと6社連合で新会社設立へ。商用車領域でのFCV普及に向け

　トヨタ自動車は6月5日、中国におけるFCV（燃料電池車両）普及に向けて6社合弁による新会社「連合燃料電池システム研究開発（北京）有限会社」の設立に向けて、合弁契約を締結したと発表した。

　新会社に参加する6社は、中国第一汽車股份有限公司（一汽）、東風汽車集団有限公司（東風）、広州汽車集団股份有限公司（広汽）、北京汽車集団有限公司（北汽）、北京億華通科技股份有限公司（億華通）、トヨタ自動車（トヨタ）。

　中国の完成車メーカーと、FCシステム開発の経験や市場での実績を有する億華通とトヨタがFCV普及に向けて手を組むことで、中国における各種規制にも適合した燃料電池システムを開発することが可能になるとしている。

　出資比率はトヨタ65％、億華通15％、一汽5％、東風5％、広汽5％、北汽5％で、総投資額は50億1900万円。新会社代表となる董事長には董長征氏、総経理には秋田隆氏が就任予定。2020年中に北京市内での設立を目指す。

　新会社の主な業務内容としては、中国におけるクリーンなモビリティ社会に貢献する商用車用の燃料電池システムの開発に取り組んでいくとしている。

　具体的には、6社協議で商品を企画し、中国での性能ニーズを満たす「FCスタック等のコンポーネント」「FCシステム制御」「車両搭載」といった一連の技術開発を一気通貫で行なうことにより、開発から製品化までのリードタイムを大幅短縮し、中国の商用車市場におけるFCV普及を各段にスピードアップさせることができるとしている。

　中国では、2016年に公表された「中国国家省エネ車及び新エネ車ロードマップ」に基づき、商用車を中心にFCV市場が拡大しつつあるという。新会社設立については、中国市場においてFCVを普及、定着させるには個社で取り組むのではなく、従来にないオープンな体制で、業界を挙げてFCV普及の基盤づくりに取り組むことが不可欠との考えのもと、志を同じくする6社連合で研究開発会社を設立するに至ったとしている。