自工会、隊列走行の実現に向け「ACC」「LKA」搭載トラックの商品化を目指す

　自工会（日本自動車工業会）は7月20日、いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスら大型車メーカー4社で構成する大型車特別委員会の活動を通じ、「2021年までにより実用的な後続車有人隊列走行システムの商業化を目指す」という政府目標に対して「ACC」（Adaptive Cruise Control＝定速走行・車間距離制御装置）に「LKA」（Lane Keeping Assistsystem＝車線維持支援装置）を組み合わせた技術により対応していくと発表した。

隊列走行とは

大型4社の取り組み

　隊列走行とは、技術総称ではなく走行形態の1つ。実用段階において、異なる物流事業者間で異なるメーカーの異なる仕様の車両が隊列を組んで走行することができるよう、大型4社は協調技術の開発を進行中。

　異なるメーカーの車両と隊列を組んで安心安全な運行を行なうには、前走車にあわせて後続車が違和感なく加速・制動できることが必要となるため、大型4社は2017年度より政府による高速道路におけるトラック隊列走行の実証事業などに積極的に参画し、各社の技術開発および必要な協調技術の確立に取り組んでいる。

　また、実際に隊列走行を行なう物流事業者との意見交換を通じて、隊列走行への理解を深めてもらう活動も進めている。政府に対しても、ドライバー不足などの社会課題への対応のあり方や自動運転技術も含め、安全確保のためのインフラ支援策などを積極的に働きかけているという。

隊列走行実用化のステップ

後続車有人隊列走行を可能とする協調技術（ACC＋LKA）の商品化

　関係各所によるさまざまな取り組みが進行中である現状において、隊列走行に対し安全の確保を最優先事項としつつ、物流事業者や高速道路を利用する一般ドライバーの理解など、社会的な受容性を高めていくことが不可欠。同時に、実用化に向けては技術レベルに応じた段階的かつ着実な取り組みが重要になる。

　そのため、大型4社は「2021年までにより実用的な後続車有人隊列走行システムの商業化を目指す」との政府目標に対して、4社が共同で行なった実証実験で得られた知見に基づく技術を反映したACCとLKAを装着した商品展開を行なうとしている。

後続有人隊列走行

今後の取り組み

　ACCとLKAによる後続車有人システムの商品化を通じて、今後も社会および物流事業者から意見を集めるとともに、政府との継続した論議を通じたインフラ支援や制度整備の進捗とあわせて、ACCを進化させた協調型車間距離維持支援システム（CACC）の開発も含め、、さらに利便性を高めた自動化の実現に向けて必要な協調技術の積み上げに取り組む。

　大型4社は、今後ますます複雑・深刻化するであろう社会課題についても連携して取り組み、“人と物の自由で安全な移動の確保”に向け積極的に貢献していくとしている。

隊列走行の発展型