セブン‐イレブン、ファミマ、ローソンが共同配送の実証実験

物流の共同化による効果を、実証実験を通じて検証し、新たな物流連携の拡大、効率化の検討を実施するもの

　大手コンビニ（セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン）の各社は7月22日、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）課題「スマート物流サービス」において、経済産業省支援のもと各社の店舗へのチェーン横断的な共同配送の実証実験を実施すると発表した。

　コンビニエンスストアは全国で約5万6000店舗あり、駅前の商業施設や大学、病院などさまざまな施設に展開するほか、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンは災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定され、災害時においても重要な役割を果たすなど社会インフラになっている。そのため、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築は非常に重要となる。

　そこで今回は、個別に最適化・高度化されてきたコンビニの物流において、共同配送・在庫といった物流の共同化による効果を実証実験を通じて検証し、新たな物流連携の拡大、効率化の検討を実施する。

　なお、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少による二酸化炭素排出量の削減といったSDGsの視点も合わせて検証が実施される。

　今回、都内湾岸エリアの大手コンビニ3社の近接した店舗に対し、同じトラックで商品の納入を実施し、共同化による物流効率化の効果を検証。対象店舗となるセブン‐イレブン13店舗、ファミリーマート13店舗、ローソン14店舗の合計40店舗において、8月1日～7日の1週間の実施を予定。

　具体的には、東京都江東区にある物流倉庫に共同物流センターを設置し、コンビニ各社の常温配送商品（飲料・菓子・日用雑貨など）をそれぞれのセンターから商品移送を行ない、フランチャイズチェーン横断的に効率化したルートで配送。また、共同在庫の可能性も検討するため、一部商品は共同物流センターにおいて在庫し、店舗別にピッキングなども実施される。

　本実証実験の結果も踏まえ、SDGｓの視点も持ちコンビニ業界における新しい物流の形を、コンビニエンスストア各社とサプライチェーンを構成するステークホルダー全体で検討し、将来的には業態横断での物流の最適化も視野に検討を加速していきたいとしている。

現状

共同化