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ボルボ・グループとダイムラートラック、燃料電池量産化に向けた合弁事業設立で合意
ボルボ・グループが合弁事業に約6億ユーロ出資
2020年4月21日 16:29
- 2020年4月21日（現地時間） 発表
ダイムラートラックAGとボルボ・グループは4月21日（現地時間）、大型車両やそのほかに適用する燃料電池システムの開発、生産、商用化を目指す、新たな合弁事業の設立に向けた合意を発表した。
両社の合意は、2050年までに持続可能な輸送とCO2ニュートラル化を達成する政策案「欧州グリーンディール構想（European Green Deal）」を共有するもので、法的拘束力をもたない予備的合意としている。
ダイムラーは現在の燃料電池業務をすべて同事業に集約。ボルボ・グループはこの合弁事業に50％の借入無しの手元資金として約6億ユーロを出資する。
なお、4月21日（日本時間17時30分）より、両社共同のオンライン記者会見がインターネット中継（英語・音声のみ）される。
両社の発表についてダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長 ハートムット・シック氏がコメントを発表。シック氏は「三菱ふそうとして、私たちの目的は世界を動かし続けることです。そのために、効率的であるだけでなく、持続可能である輸送ソリューションを提供していきます。すでに2017年に電気小型トラック『eCanter』を発表・発売し、最近では、CO2ニュートラルな輸送に向けたわれわれの展望である、燃料電池小型トラックのコンセプトモデル『eCanter F-CELL』を紹介しました。ダイムラートラックAG内の複数の部門およびダイムラーとボルボの新しい合弁事業と緊密に連携し、燃料電池技術を使用した商用車を2020年代末までに日本で発売することを約束します」とコメントしている。
