SOMPOホールディングス、ティアフォーと資本提携契約で自動運転事業へ本腰

SOMPOホールディングス、損保ジャパン、ティアフォーで自動運転の開発や導入をサポートしていく

　SOMPOホールディングスは8月28日、自動運転システム開発事業などを手がけるティアフォーに対し、第三者割当増資の引受、および損害保険ジャパンが保有する株式の取得により約98億円を出資し、資本提携契約を締結したと発表した。この出資によってティアフォーはSOMPOホールディングスの関連会社となる。

　ティアフォーは世界初となるオープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」を開発した企業。主に「施設内移動・物流」「過疎地域交通」「市街地・高速道路における長距離貨客輸送」の3つの分野に注力し、技術開発を進めている。

　SOMPOホールディングスの中核事業を担う損保ジャパンは、自動運転技術が「安心・安全」に社会実装されるために、損害保険会社として果たすべき役割について研究を進めてきたと。これまでティアフォーとは、自動運転システムの遠隔監視・操作を支援する「コネクテッドサポートセンター」を共同開設し、それをリスクアセスメントや保険商品と組み合わせて提供することで、自動運転技術の社会実装に必要な安全性と利用者の安心感を高める「Level IV Discovery」の共同開発に取り組んできた実績がある。また、2019年6月には損保ジャパンがティアフォーに48億円を出資するなど、両社の協業を推進してきた。

　SOMPOホールディングスとティアフォーは、自動運転の頭脳にあたるソフトウェア技術と「Level IV Discovery」を一体として提供し、自動運転技術の社会実装を支援する「自動運転プラットフォーム」の開発を事業として両社で展開するため、このたび資本提携を行なうことで合意した。

「Level IV Discovery」の概要

　両社は「自動運転プラットフォーム」に参画する主要なプレイヤーを募り、一体となって社会実装に向け協創するという。また、得られたデータと、これまでに損保ジャパンが培ってきた事故の未然防止や事故対応のノウハウを融合することにより、安心・安全な自動運転の実用化を支援することで、社会課題の解決を目指すとしている。

　また、今後は「自動運転プラットフォーム」開発事業の展開により得られる車両・走行・乗客・位置のデータなどモビリティにかかわる各種データと、保険事業やSOMPOホールディングスがすでに展開しているモビリティ事業（CtoCカーシェアリング、駐車場シェアリングなど）から得られるデータなどを組み合わせ、将来的にはMaaSやスマートシティの分野においてSOMPOグループ独自のサービスや新事業の創造を目指すとしている。