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損保ジャパンとスマートドライブが業務提携。MaaS時代を見据えた新サービスの開発を目指す

移動手段の多様化に対応する「ヒトにつくモビリティ保険・サービス」を検討・開発

2020年6月23日 発表

保険・サービスのイメージ

 損害保険ジャパンとスマートドライブは6月23日、MaaS(Mobility as a Service=移動のサービス化)の進展などを背景として、従来の自動車保険のような「モビリティにつく保険」から移動手段の多様化に対応する「ヒトにつくモビリティ保険・サービス」を検討・開発するために業務提携契約したことを発表した。

 近年、MaaSやCASE(Connected/Autonomous/Shared&Services/Electric)に代表されるモビリティ産業の大きな変革により、「所有から使用へ」というユーザーの移動に対する価値観や行動の変化が加速するなかで、スマートドライブは移動に関するさまざまなデータを収集・解析し、業界・業種に関係なくオープンにつながるプラットフォームをグローバルに展開。また、移動に関するデータを取得しやすいデバイスの開発や、それらデータの社会における利活用やサービス開発まで一貫して行なっている。

 損保ジャパンはこれまで、一時的な自動車利用の補償ニーズに応える時間単位型自動車保険「乗るピタ!」を開発し、自動車の「所有から使用へ」という変化に対応。また、今後は自動車だけでなく自転車や公共交通機関など、あらゆる移動手段に対応する商品が必要になると予想されることから、ユーザーニーズや必要となるデジタル技術を検証している。

 そこで、今後発展するさまざまな移動サービスの領域において、両社の強みを掛け合わせることで、ユーザーの安心・安全・健康を実現したいという方針が合致したことから、業務提携契約に至った。

 今後の展開として、スマートドライブの移動に関するさまざまなデータの利活用のノウハウと、損保ジャパンが持つユーザーの移動手段別の事故やトラブルのデータなどを掛け合わせて、収集データの精度検証を推進。従来の自動車保険のような「モビリティにつく保険」だけでなく、ユーザーごとのリスクに応じた「ヒトにつくモビリティ保険・サービス」の開発を推進することに加え、デジタルを活用した新たな顧客体験価値の向上を目指す。

 損保ジャパンは今後、デジタル革命による“MaaS”が生活インフラとなるスマート社会の実現や、産業構造の変革により急速に広がるユーザーの価値観や生活スタイルの変化に柔軟に対応することで、ユーザーの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供を目指すとしている。