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高速道路料金所のETC専用化、都市部は5年で地方部は10年程度で概成へ 国交省と高速道路6社がロードマップ公開
2020年12月18日 00:00
- 2020年12月17日 発表
国土交通省と高速道路会社6社は12月17日、高速道路料金所のキャッシュレス化・タッチレス化に向けた、各高速道路会社のETC専用化等に向けたロードマップを策定して公表した。発表によると、都市部は5年、地方部は10年程度での概成に向けたロードマップが策定された。
公開されたロードマップの中で、5年後の2025年度に導入をおおむね終わらせることを目標に掲げた都市部の範囲については、首都圏では圏央道及びその内側、中京圏では東海環状及びその内側、近畿圏では京阪神地区及び京奈和道の内側といった具体的な範囲が示された。
また、将来的に料金所がETC専用となった場合、誤進入車などの支払手順としては、カメラでナンバーを読取り、読取ったナンバーにより判明した車両から事後徴収することを、将来イメージとして示した。
クレジットカード非保持者や高速道路の利用頻度が少ない人などへの対応としては、あらかじめ利用者が一定のデポジットを預託する「ETCパーソナルカード」のデポジットの下限の引き下げや、車載器購入助成など、ETCを利用しやすい環境整備を実施していくという。
