ENEOSと川崎市、水素社会の早期実現に向けた連携協定を締結

環境負荷の低い「水素エネルギー供給拠点」を目指す

　ENEOS（エネオス）と川崎市（神奈川県）は11月17日、川崎臨海部を中心とした「水素社会の早期実現」に向けた相互の連携・協力を促進するため、連携協定の締結を発表した。

　エネオスグループは、長期ビジョンにおいて2040年のありたい姿として「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げ、水素事業はその実現に資するものとして取り組みを加速させている最中。また、エネオスは川崎臨海部に製油所を有していて、川崎市が推進する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」に参画すると同時に、川崎製油所において2021年8月より有機MCH（ハイドライド・メチルシクロヘキサン）から水素を取り出す実証として、国内で初めて製油所の既存装置へのMCH投入に関する検討を開始している。

　一方川崎市は、臨海部は石油精製・発電などにより、首都圏へのエネルギー供給拠点の役割を担っているエリアのため、2015年に「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略」を策定し、全国に先駆けて取り組みを推進。また、2020年には脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定し、現在はカーボンニュートラルコンビナートの構築に向けた検討を進めていて、環境負荷の低い水素エネルギーの供給拠点形成を目指している。

　さらに、エネオスと川崎市は、川崎臨海部を中心とした「東京湾岸エリアにおけるCO2フリー水素供給モデルに関する調査」を共同で開始するなど、水素社会の早期実現を目指した取り組みも進めてきている。今後は川崎市における水素社会実現の取り組みをさらに強力に加速するために、これまで両者で連携してきた案件も含めた水素の普及拡大に関する取り組みについて、包括的な連携協定を締結することにしたという。

　ENEOS代表取締役社長 大田勝幸氏は「次世代エネルギーの普及によるカーボンニュートラルの達成のためには、地域のエネルギー政策と一体となった取り組みが不可欠です。水素エネルギーの普及拡大に向けた取り組みを推進している当社にとって、川崎市との連携は重要であり、今回の協定締結により、これまで築いてきた同市との協力関係が一層強化されるとともに、発電や産業用途などの大規模な水素の社会実装が加速するものと確信しております」とコメント。

　川崎市長 福田紀彦氏は「主要な立地企業の1つであり、水素社会実現に大変積極的な企業であるENEOS株式会社との連携は、川崎臨海部を中心とした水素エネルギー供給拠点の形成を目指す本市にとって、極めて重要であると考えております。今回の協定締結により、これまで以上の協力関係を築き、周辺企業や地域への波及も図られるよう、同社とともに、水素社会実現に向けて、しっかりと取り組みを進めてまいります」とコメントしている。