BEVで最大80万円、PHEVで最大50万円、FCEVで最大250万円の補助金交付 予算額375億円「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」閣議決定

　経済産業省は11月26日、同日に閣議決定された令和3年度補正予算案に375億円の「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」が盛り込まれたと発表。BEV（バッテリ電気自動車）で最大80万円、PHEV（プラグインハイブリッド車）で最大50万円、FCEV（燃料電池車）で最大250万円など、対象車の購入者に補助金が交付される。

　BEV、PHEV、FCEVの購入費の一部を補助する補助対象の開始時期は、11月26日以降に新車新規登録（登録車）または新車新規検査届出（軽自動車）された自動車が対象となる。

　補助上限額については、「車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両」または「外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両」を満たす車両の場合は、以下の通り。

・電気自動車（軽自動車を除く）：上限80万円
・軽電気自動車：上限50万円
・プラグインハイブリッド車：上限50万円
・燃料電池自動車：上限250万円
・超小型モビリティ：定額30万円（個人）、定額40万円（サービスユース）

　そのほかの車両に対する補助上限額は以下の通り。

・電気自動車（軽自動車を除く）：上限60万円
・軽電気自動車：上限40万円
・プラグインハイブリッド車：上限40万円
・燃料電池自動車：上限225万円
・超小型モビリティ：定額20万円（個人）、定額30万円（サービスユース）

　経産省の公式Webサイトでは、日産自動車のBEV「アリア」や「リーフ」で最大80万円、三菱自動車のPHEV「アウトランダーPHEV」で最大50万円、トヨタ自動車のFCEV「ミライ」に最大227万円など、具体的な補助対象車両を公表している。

　同省では、車両の購入に対する補助事業のほか、BEV・PHEV向け充電インフラの導入補助事業、水素充てんインフラの整備事業も展開して、電動車の普及を目指す。

補助車両・設備の補助額見込み一覧（暫定版）