JAF、ガソリン価格高騰に「当分の間税率の廃止」「Tax on Taxの解消」を要望する声明発表

消費税込み小売価格1L当たり170.9円の場合の内訳

　JAF（日本自動車連盟）は2月7日、昨今のガソリン価格の高騰を受けて、ガソリン税などに上乗せされ続けている「当分の間税率」の廃止と、ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」を解消すべきであるとの声明を発表した。

　JAFでは、ガソリン1L当たり170.9円の場合の計算例を公表し、ガソリン自体の価格101.6円に対して、ガソリン税等に「当分の間」として上乗せされている特定税率として53.8円、本来の税率28.7円を上まわる特定税率が課せられていることを紹介。また、「Tax on Tax」としてガソリン税課税後の価格155.4円に消費税10％の15.5円がかかっていることを示した。

　JAFでは、これまでに自動車ユーザーの声を収集した「税制改正に関する要望書」として「当分の間税率の廃止」「Tax on Taxの解消」を政府などに要望し続けてきたが、「自動車ユーザーへの過剰な負担増や、到底理解・納得できない課税形態は早急に見直しをするべきと考えます」と、現在のガソリン価格の高騰が続く中で、改めてこれら2つを強く要望した。