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東京国税局のポルシェ「911」など80点以上出品 国税庁がKSI官公庁オークションで第1回「インターネット公売」実施
2022年5月17日 14:04
- 2022年5月17日 発表
紀尾井町戦略研究所(以下KSI)は5月17日、同社が運営する「KSI官公庁オークション」において国税庁「インターネット公売」を5月18日より実施すると発表した。第1回の国税庁「インターネット公売」には、東京国税局の「ポルシェ 911 Carrera」や関東信越国税局の「ダッジ」など、84点が出品される。
KSIは2017年にヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業。KSI官公庁オークションは、「インターネット公売」や「公有財産売却」など、各行政機関による行政手続きの一部をインターネット上で実施するサービス。今回、KSIと国税庁は、インターネット公売の利用に関する契約を締結して、2022年度は計4回の実施を予定している。
国税庁「インターネット公売」第1回の概要は、参加申込期間は5月18日13時〜6月1日17時、入札期間は6月13日13時〜6月15日13時。最高価申込者の決定は6月17日10時。執行機関は、仙台国税局、関東信越国税局、東京国税局、金沢国税局、福岡国税局で、出品数は84点。見積価額合計は1659万3600円。
主な公売予定財産は、東京国税局の「ポルシェ 911 Carrera」(見積価額:1070万円)、関東信越国税局の「ダッジ」(見積価額:32万円)、仙台国税局の「腕時計」(見積価額:17万2200円)、金沢国税局のスズキ「キャリイ」(見積価額:5万円)、福岡国税局の「PRADAと表示のあるリュック」(見積価額:10万円)、このほか、株式、AV機器、スニーカー、小型船舶、酒などが出品される予定。
なお、KSIでは、2022年5月時点で、全国約1900の行政機関と利用契約を締結しており、2021年度のインターネット公売と公有財産売却の落札総額合計は55億3千万円(55億3181万5848円)となり、この額は、2004年以降の日本国内におけるインターネット公売、公有財産売却の歴史のなかで、年間の落札総額での最高額としている(KSI調べ)。